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1. 松山市議会 2017-09-01
   09月01日－04号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　松山市議会第３回定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第４号　　　９月１日（金曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第１号　平成28年度松山市一般・特別会計決算の認定について　認定第２号　平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について　議案第61号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第２号）　議案第62号　松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　議案第63号　松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について　議案第64号　松山市企業立地促進条例の一部改正について　議案第65号　工事請負契約の締結について（垣生小学校校舎増築主体その他工事）　議案第66号　旧慣による市有財産の使用廃止について　議案第67号　新たに生じた土地の確認について（泊漁港区域内地先愛媛県施行分）　議案第68号　町の区域の変更について（泊漁港区域内地先愛媛県施行分）　議案第69号　市道路線の認定及び廃止について　議案第70号　市営土地改良事業（農地保全事業（大入道地区））の事業計画の変更について　議案第71号　市営土地改良事業（農地保全事業（民部地区））の事業計画の変更について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第１号・第２号、議案第61号～第71号　　　────────────────　出席議員（42名）　　１番　　池　田　美　恵　　２番　　白　石　勇　二　　３番　　本　田　精　志　　４番　　岡　　　雄　也　　５番　　川　本　健　太　　６番　　岡　田　教　人　　７番　　上　田　貞　人　　８番　　杉　村　千　栄　　９番　　中　村　嘉　孝　　11番　　山　瀬　忠　吉　　12番　　長　野　昌　子　　13番　　清　水　尚　美　　14番　　吉　冨　健　一　　15番　　大　塚　啓　史　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　角　田　敏　郎　　20番　　小　崎　愛　子　　21番　　武　田　浩　一　　22番　　上　杉　昌　弘　　23番　　梶　原　時　義　　24番　　武　井　多佳子　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　友　近　　　正　　27番　　大　亀　泰　彦　　28番　　雲　峰　広　行　　29番　　渡　部　克　彦　　30番　　若　江　　　進　　31番　　菅　　　泰　晴　　32番　　栗　原　久　子　　33番　　原　　　俊　司　　34番　　猪　野　由紀久　　35番　　丹生谷　利　和　　36番　　寺　井　克　之　　37番　　森　岡　　　功　　38番　　宇　野　　　浩　　39番　　池　本　俊　英　　40番　　田　坂　信　一　　41番　　土井田　　　学　　42番　　清　水　宣　郎　　43番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（１名）　　10番　　太　田　幸　伸　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　平　野　陽一郎　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　芳之内　克　暢　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　西　泉　彰　雄　　総務部長　　　　　片　山　雅　央　　理財部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　中　富　宣　行　　国体推進局長　　　池　田　和　広　　市民部長　　　　　唐　崎　秀　樹　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　西　市　裕　二　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　黒　瀬　純　一　　環境部長　　　　　松　本　善　雄　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　隅　田　完　二　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　大　西　高　史　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　中　田　忠　徳　　消防局長　　　　　鵜久森　政　則　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長津　田　慎　吾　　会計管理者　　　　片　本　悦　央　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○栗原久子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○栗原久子議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において30番若江議員及び31番菅議員を指名いたします。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第61号ないし第71号の13件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間以内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、角田議員。　〔角田敏郎議員登壇〕 ◆角田敏郎議員　自民党議員団の角田敏郎です。本定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。本日は、９月１日。市内の各小・中学校では、始業式がとり行われました。夏休みが終わり、子どもたちは学校生活を楽しみに元気いっぱいで登校していました。しかし、この２学期の始業を喜んでいない子どもたちもいることを私たちは忘れてはなりません。不登校傾向の子ども、いじめに遭っている子どもなどけさ大変つらい思いで登校してきた子どもも中にはいたかもしれません。松山市総合計画の基本目標として掲げている健全で豊かな心を育むまちを実現し、全ての子どもたちが、生きる喜びを実感できるまちづくりの一助となることを誓い、以下質問に入ります。　さて、この夏、日本ダウン症協会愛媛支部主催の四国大会が、ここ松山道後の地で開催されました。また、大会前日には、松前総合文化センターで、ダウン症児・者のダンスグループＪＯＹＰＯＰがダンスライブを開催いたしました。会場いっぱいに詰めかけてくださった約700人の観客の皆様方の声援のおかげでしょう、子どもたちは最高のステージを演じてくれました。ダウン症協会愛媛支部のダンスの取り組みは、平成17年、12年前にさかのぼります。これまで県内各地の人権教育研究大会やイベントなどに御招待いただくほか、主催ライブを４回実施しています。ＪＯＹＰＯＰの活動が、ダウン症への理解が進むこと、子どもたち自身の生きがいや励みになることを願っています。まだまだ未熟ですが、いつか入場料をいただいてお見せできるようになりたいなどと心ひそかに思っています。ダウン症の特徴は、知的障がいですが、高い確率で先天性心疾患、白血病などを伴うことがあります。新生児約1,000人に１人の割合で生まれ、一般に争い事を好まない穏やかな性格からか、天国の特別な子ども、天使からの贈り物などと呼ばれることもあります。また、近年、ダウン症者は、老化が早いため、40歳代でアルツハイマー病を発症するなど新たな心配が出てくることがわかってきました。知的障がいがあるがゆえに、自立は困難で、皆様方にお助けいただかなければ育たない子どもたちです。親亡き後のこの子どもたちの生活を思うと、ただただこの子たちが一人になっても生きていける社会の実現を願ってやみません。初めに、障がい者の生活の場となる障がい者施設への入所支援についてお伺いします。障がい者入所施設は、障がい支援区分が区分４以上、50歳以上の場合は区分３以上で、主に夜間において入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談、助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。生活介護などの日中活動とあわせて、障がいのある方の日常生活を一体的に支援する施設です。１点目に、障がい者の施設入所希望に対し、施設が足りないとの声をよくお聞きします。市に申請はしたものの、窓口では２年から５年待たなければ入所できない。希望の施設を自分で確認し、自分に合った施設を２つないし３つ選び候補としてほしいと対応されたそうです。市内の入所施設は14カ所で、利用定員の総計は630人です。これら施設の入所待機者の現状を障がい別にお示しください。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　現在、本市の障害者入所支援施設は14施設で、受け入れ可能な障がい者の種別ごとの人数は、身体障がい者は２施設で定員80人、知的障がい者は９施設で定員420人、身体、知的、精神を問わず全ての障がい者を対象とした施設は３施設で定員130人となっており、合計630人です。また、入所待機者は、平成29年３月末現在で248人となっており、その内訳は、身体障がい者が112人、知的障がい者が133人、精神障がい者が３人となっています。以上です。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　大変多いなあとやっぱり実感をせざるを得ません。　２点目に、入所待機者の現状を踏まえ、市としてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　障害福祉サービスの推進は、国の指針では、障がい者が地域や住みなれた場所で安心して暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保し、新たな入所施設は整備せず、施設入所から地域へ移行することが示されております。本市では、こうした国の指針に基づき、さまざまな障害福祉サービスを進めており、特に施設入所から地域へ移行する取り組みとして、居住系サービスのグループホームの整備を進めます。また、別館１階の障がい者総合相談窓口や市内の南北に設置している障がい者地域相談支援センターを活用し、地域で安心して生活できるよう支援し、入所待機者の減少につなげたいと考えております。以上です。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　居住系のサービスには、今市長おっしゃいましたグループホームとこの入所施設というのがありますが、知的障がいの場合には、結構グループホームの入所が多いというのが現実なんですけれども、なかなかこれも現状足りないというような状況が見えておりまして、民間の事業者ということになりますので、なかなか制度として充実を国のほうがしてくれなければ、市としても支援がしにくいという部分はあろうかと思うんですけれども、でなお現状、松山市はいわゆる事業者負担分の一部も負担するなど、大変よくやっていただいておるところではあるんですが、さらに障がい者はふえていく傾向にございますので、なお御努力をいただけたらというふうに思っております。　数年前のことですが、娘と同じダウン症者の実際にあった話です。御両親が相次いでお亡くなりになり、おばあ様が一緒に暮らしておりました。やがておばあ様も病気になられて、介護施設への入所を余儀なくされました。この子の場合には、幸いにもすぐに共同生活援助施設、いわゆるグループホームへの入所が決まりました。３点目に、同居していた家族が亡くなるなど身寄りがなくなった在宅障がい者が入所を希望する場合、市はどのように対応するのか、お伺いいたします。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　身寄りのない在宅障がい者が入所を希望する場合の市の対応については、まず障がい者自身の能力や要望などを十分に把握し、その方に合ったサービスの利用を検討しています。例えば、グループホームで共同生活ができる方は、生活介護などの日中活動系のサービスを組み合わせて生活する方法があります。また、障がいの程度などでやむを得ずグループホームへの入居や在宅生活ができないなど地域での生活が困難な方には施設入所の申し込みをしていただき、入所ができるまでを期限に短期入所を継続して利用することを検討します。さらに、重度の知的障がい者など物事を判断する能力が十分でない場合は、成年後見人制度を利用し、円滑に入所できるよう支援しております。以上です。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　まさに先ほど述べた例もそのように対応していただいたんだろうというふうに推察はいたします。なかなか一人で冒頭申しましたとおり、生きていくことが難しい知的障がいの子どもたち。社会が何とか支えていただければというふうに思っています。　この項最後の質問になります。今までお伺いしてきましたのは、入所施設の量的な状況でございます。一方、障がい者の権利擁護の立場から、施設の質も考えていかなければならないと思います。居住定員が２名から４名の部屋もあるとお聞きしました。入所者のプライバシーへの配慮や個室の整備など、居住の場としての質の現状をお示しください。また、質の向上について、市の御所見をお伺いいたします。 ○栗原久子議長　西市社会福祉担当部長。 ◎西市裕二社会福祉担当部長　市内の障害者入所支援施設の居室については、現在、個室249室、２人部屋109室、３人部屋25室、４人部屋22室となっています。本市では、障害者入所支援施設について、入所者のプライバシーの確立や居室の個室化を図ることが課題であると捉えていることから、既存施設については、個室以外の居室では、家具や壁などにより居住空間を仕切るなど、施設独自で工夫を凝らしたプライバシーの確保に努めるよう実地指導を通じて適宜助言指導を行うとともに、施設の増改築実施時には、個室化の整備を促していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　角田議員。
   ◆角田敏郎議員　ありがとうございます。数が足りていないのに質までかというように思われるかもわかりませんが、やはり障がい者といえども１人の人間であります。御配慮いただけるさらに御指導いただくようお願いを申し上げます。　次に、学校、地域、家庭などの連携・協働について、とりわけコミュニティ・スクールについてお伺いします。コミュニティ・スクールには、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、教育活動などについて意見を述べるなどの取り組みが行われます。また、本年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化が明記されました。一方、松山市教育委員会の過去の答弁、過去に２回、本議会での質問がなされておりました。コミュニティ・スクールについて、学校評議員制度を市内全ての学校で導入し、成果を上げている。保護者等へのアンケートによる学校評価を生かし、学校運営の改善、充実を図っている。ホームページ等を通じた積極的な情報発信に努めていると学校の現状について申され、コミュニティ・スクールの制度は、地域連携の活性化を促すものとして広がりを見せていると制度については肯定的な見解を示されております。また、学校運営協議会の指定についてのさまざまな困難を上げられて否定的とも思える認識を示されています。コミュニティ・スクールについて、先進地の動向を見ながら調査研究すると締めくくっておられます。さて、質問の１点目ですが、コミュニティ・スクールは、一体何を目指しているのか、本質を見きわめなければ活用することはできません。むしろ既存の学校評議員制度で十分だとの議論で終わってしまいます。制度に関する文部科学省のホームページやパンフレットなどを見ますと、地域とともにある学校というフレーズが出てきます。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会の制度でありながら、地域も一緒に子どもたちを育みましょうと言っています。また、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりで教育の実現が不可欠だとあります。これは、まさに松山市子ども育成条例の趣旨であり、コミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会制度の本質だと私は考えますが、教育委員会としてコミュニティ・スクールの目指すところ、すなわち本質をどのようにお考えか、認識をお伺いします。 ○栗原久子議長　藤田教育長。 ◎藤田仁教育長　学校運営協議会を設置している学校、いわゆるコミュニティ・スクールは、地域に開かれた学校から地域とともにある学校への転換を目指して、平成16年度に制度化されたもので、その本質は、保護者や地域住民が、学校運営へ参画し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育むことと認識しています。以上でございます。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　まさに教育長、認識されておるとおりだというふうに思います。やはり、ポイントは、学校を核とした地域づくりを地域と協働でというところにありまして、目指すところは子どもたちの豊かな育ちというところに帰結をするんではないかと思います。単に学校運営、経営のための制度ではありません。学校運営協議会制度には、校長の方針を承認するとか、運営について意見を述べることができるとか、教員の任用について教育委員会に対して意見を述べることができるというような３つの権限が与えられておりますけれども、これは逆に考えてみますと、これは権利というよりも義務であろうかと思います、保護者、地域、学校運営協議会に属している人たちの義務ではないかというふうに思っています。義務というか、責任を示しているんじゃないかというふうに思っています。認識が共有できて、ほっとしております。　次に、現在、市内全ての学校で学校評議員制度を取り入れている、このことは、市教育委員会の指導力あるいは学校長の学校経営力について高く評価されるところだと認識しています。全国の様子を見ますと、小・中学校平均して大体七十七、八％といったところが学校評議員制度を導入しているところで、100％導入している松山市は、学校評議員制度につきましては日本一だというふうに思っています。この学校評議員制度と学校運営協議会の違いというのは、どういうふうに認識されているか、御所見をお示しいただいたらと思います。また、それぞれのいいところ、悪いところ、メリット、デメリットについてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ○栗原久子議長　藤田教育長。 ◎藤田仁教育長　保護者や地域住民のニーズを学校運営に反映させるために、学校評議員制度は、校長の求めに応じて個人個人が、学校運営協議会制度は、合議体の協議会として意見を述べる点などで違いがあります。また、学校評議員制度のメリットは、校長が保護者や地域住民から率直な意見を聞き、理解や協力を得て特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことなどが期待できる点です。本市にとっては、学校評価と関連して定着した制度となっており、成果が上がっているというふうに認識をしています。デメリットは、評議員が組織的に活動するための制度的な保証がないことだと考えています。次に、学校運営協議会制度のメリットは、協議会を構成する保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って協議し、その意見を学校運営に反映することができる点です。デメリットは、委員確保の難しさや委員の人選によっては学校運営に混乱が生じるおそれがあることなどが考えられます。以上です。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　学校運営協議会、この一番すぐれている点は、教育長おっしゃいましたとおり、合議制、保護者や地域住民にとって望ましい教育の姿はどのようなものかというのを議論し、合意形成するところにあるというふうに思っています。学校評議員制度では、校長の方針について評議員は意見を述べますけれども、そこは大きな違いかな、またそのプロセスが大変重要だろうというふうに思っています。冒頭述べましたように、地域とともにある学校を目指すというところのあらわれだというふうに思いますが、やはり協働というところから出てくるメリットというのは、これはかり知れないものがあると思います。松山市の小・中学校が学社連携、学社融合ということを平成12年、13年ごろから唱え始めて、その方向で進み始め、地域の方々があるいは保護者が学校に協力をすることによって、学校教育というのは飛躍的に前進したというか、革新したというふうに思っています。今では、地域の方々が、授業に参画するというのは当たり前というか普通になっていますが、当時はまだまだ学校の壁は高く、なかなか地域や保護者をそのまま受け入れるということは困難であった時代ですけれども、時代はどんどんと変遷をしてきていて、今学校を社会が支える仕組みをどうつくっていくかというようなところでこの学校運営協議会の意味というのはあるんではないかというふうに思います。本年４月１日現在で全国の学校設置者数は、11道県、367市区町村、設置校は794校増の3,600校となっています。これは、全国約３万校の１割を超え、文部科学省の目標値を上回りました。学校運営協議会設置校が、本年４月、約１割を超えたことをどのように教育委員会として捉えておられるか、御所見をお伺いいたします。 ○栗原久子議長　藤田教育長。 ◎藤田仁教育長　学校運営協議会設置校は、平成16年度の制度化から14年目を迎えました。徐々にではありますが、増加傾向にあります。このことは、急激な少子高齢化に伴う人口減少や震災の教訓などを背景に、文部科学省の推進により、各自治体が実態に応じて判断した結果だと捉えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　14年も経過したのか、14年しか経過していないのかあるいは１割が多いのか、少ないのか、これは議論があるところだと思います。この制度というのは、やはり冒頭に権利というようなところを強く出しておりますので、学校側から見ますと、何か教育長おっしゃられたような心配があるんではないかというようなところが当然不安感やむしろ不要感といったような考え方になるんじゃ、いわゆる拒否反応が出るんじゃないかなあというふうに思いますけれども、短期間では普及しなくて当然だというふうに私は考えます。そうだとしますと、わずか14年で１割を超えたというのは、私はある意味、予想以上に受容されたというふうに評価でき、また今後に期待できるんではないかと思っています。さきに述べましたように、３月定例会では、学校運営協議会の設置を義務づけることは、複雑な校区の縦割りへの対応、コーディネーター的役割を果たす加配教員の確保、財政支援の確保が困難であるとの見解を示されておりますが、全国の学校運営協議会設置校3,600校全てが、これらの条件をクリアしているとは私は思えません。また、コミュニティ・スクールを学校改善の一つのツールと捉える考え方が広がりつつある、これが実態。教育行政と学校裁量をめぐる改革が進展しつつある現在、コミュニティ・スクールは、選択的ツールから必要アイテムに移行していくことが予想されるんではないかと思っています。本年５月、厚木市で開催されましたコミュニティ・スクールの研修会に参加させていただきました。厚木市では、学校運営協議会を平成30年度までに全市で設置すると決め、準備を進められております。また、山口県では、本年４月には、県立高校を含む全ての公立学校に学校運営協議会を設置しております。ちなみに、山口県の高校は、通学区域が全県下となっておりますので、校区割りなどは本制度には影響をしておりません。調査研究も大変大事なことですし、慎重さも大切かと思います。子どもたちの育ち日本一を目指し、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。 ○栗原久子議長　藤田教育長。 ◎藤田仁教育長　本市では、地域に開かれた学校づくりを推進するために、地域住民が学校運営に参画する仕組みとして、我が国で初めて平成12年度に制度として位置づけられた学校評議員制度を制度化と同時にいち早く導入し、現在全ての学校で定着をしています。効果として、例えば、不審者対策や交通安全指導を狙いとした校区の見守り活動や安全マップ作成、子どもたちの基礎学力の向上を狙いとした地域の協力を得て実施する夏期休業中の学習教室の開催など、各学校や地域の実態に応じた取り組みがなされています。学校運営協議会については、本年８月には岐阜で開催されたコミュニティ・スクールの全国大会に職員を派遣し、研究を深めたところでございます。しかしながら、学校運営協議会の導入に関しては、委員確保の難しさ、既に学校が取り組んでいる家庭・地域との協働体制の見直し、さらには新たな組織づくりなどの業務の追加に対する保護者や教員の負担増などの課題が考えられるため、今後も調査研究を継続をしてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、地域と学校が一体となって、ふるさと松山を愛し、生きる喜びを実感できる人づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長　角田議員。 ◆角田敏郎議員　まさに松山市は、学校評議員ではトップランナーであった。しかしながら、なかなか学校運営協議会については慎重であるというふうに理解をいたしました。沈む夕日が立ちどまるまち双海町の若松進一氏が、１周おくれのトップランナーというふうな表現をされております。私は、慎重で１周おくれ、２周おくれでも構わない。そこで確かな制度ができることを期待をしております。日本一の学校評議員制度をつくった松山市教育委員会であればこそできる松山流の学校運営協議会というのが模索をしていただけたらなあというふうに思っています。教育長の決断力を発揮されて、松山の子どもたちのよりよい育ちに貢献できればというふうに思っております。どうかよろしくお願いを申しまして、私の一般質問を終了いたします。 ○栗原久子議長　以上で、角田議員の一般質問を終わります。　次に、寺井議員。　〔寺井克之議員登壇〕 ◆寺井克之議員　私は、松山維新の会の一員として一般質問いたしますので、市長並びに関係理事者各位の適切かつ明確な答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、第６次総合計画後期基本計画の策定についてお尋ねをいたします。正岡子規の俳句を改めて眺めていると、ユーモアあふれる句を多く見つけることができます。その一つに、「桃太郎は桃、金太郎は何からぞ」という句があります。確かに、桃太郎が桃なら金太郎は金から生まれたことになります。桃と同じく食べ物で言えば、あめから生まれたのかもしれません。この句は、明治35年、子規が亡くなった年の作です。寝たきりの病床で、苦痛に耐えながらもこんな俳句が詠める。私はこの句を見て、松山人の苦しいときこそ笑いや笑顔を忘れない、その精神を改めて感じました。こうした松山の笑顔の力に着目し、「人が集い　笑顔広がる　幸せ実感都市　まつやま」という将来都市像を掲げ、さまざまな取り組みを定めているのが、野志市長就任後に策定された第６次松山市総合計画であります。笑顔には、多くの人を引きつける力がある、基本構想には、そう明言されております。この笑顔を切り口とした総合計画は、野志市政のカラーを反映し、非常に明るく前向きな未来の松山を描いています。この10年間のまちづくりのビジョンである基本構想は、今年度末をもって５年がたつこととなるため、具体的な施策や取り組みを体系づける基本計画について見直しを行い、平成30年度から34年度までの後期基本計画の策定に全庁挙げて取り組まれていると伺っております。来年、平成30年は、明治維新150年の年であります。先ほどの句で言えば、桃太郎は桃から生まれましたが、生誕150年を迎えた子規は、まさに明治とともに生まれた人であります。松山の「たから」である俳句を革新させ、文学に高めたのは、ひとえに子規の存在でありました。子規は、その短い生涯に多くの俳句をつくりましたが、子規がすぐれていたのは、天才的な俳句の鑑賞力や分析力であったと言われております。河東碧梧桐は、この子規の才能について、自分たちがつくった俳句に論理的な根拠を与える。まるで名医が下した診断のような批評にはいつも頭が上がらなかったと回想しており、そしてそれは持って生まれた才能だけではなく、多くの資料収集という分析を行う毎日の地道な努力の上に成り立っていました。長期計画である総合計画の取り組みは、厳しい財政状況の中、社会経済情勢やニーズの変化などにさまざまな影響を受けながら進行することから、しっかりと成果を上げているものもあれば、当然、さまざまな課題もあるものと捉えています。後期基本計画の策定を機会に、この５年間の取り組みをしっかりと振り返り、課題があるものについてはきちんと分析をし、今後の取り組みに生かしていくことが重要ではないかと考えております。　そこでまず、質問の第１点として、総合計画の前期基本計画期間の取り組みを振り返って、主な成果と課題をお伺いいたします。　そして、後期基本計画の策定に当たっては、その成果と課題を反映していくことはもちろん、現下の社会経済情勢や市の現況を捉えるとともに、新たな法律や制度などを踏まえ、限られた期間の中で効率的、効果的に策定作業を進めていく必要があります。また、何より忘れてはいけないのが、市民の方々の声です。野志市長の基本スタンスである徹底した市民目線による行政は、職員の皆さんに浸透しており、日ごろから市民の声を捉え、検討する体制ができているものと評価しておりますが、それらの蓄積を後期の取り組みにしっかりと反映していくことが求められるものではないかと思います。そこで、質問の２点目として、後期基本計画策定の方向性と今後のスケジュールをお伺いいたします。　次に、中心市街地での市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。松山市の中心市街地では、近年、アエル松山を初め、お城下パーキングやクオリタ松山など、市が支援してきた事業が次々完成したことや、ホテルの開業、さらにはマンション建設など、活発な経済活動がなされています。その成果もあってか、本年７月の新聞報道では、2017年分の県内の路線価は、10年連続で下落し、落ち込みが続いているにもかかわらず、大街道二丁目の大街道商店街では、３年連続上昇し、四国トップを維持していると、また県不動産鑑定士協会がまとめた松山市の地価動向の実感調査によると、過去半年間で地価が上がっているとする不動産関連事業者の割合がふえていると掲載されていました。さらに、同じく７月に株式会社野村総合研究所が発表したニュースリリースによると、国内100都市を対象にした成長可能性のランキングでは、松山市が第４位と評価されていました。この調査は、産業基盤があり、ビジネスを創出し、持続的に成長できる力があるかという都市のポテンシャルを評価したもので、松山市は都市の暮らしやすさや都市の魅力という点が評価されているようです。特に、ライフスタイル別ランキングでは、リタイア世代が余生を楽しみながら仕事ができるという項目で第３位と評価されており、高齢者やお一人様でも安心して暮らせる雰囲気のあるまち、コンパクトなまちで医療や買い物、飲食も充実している。車を使わなくても生活ができると答える市民も多い。治安がよく、災害安全性も高い点も安心につながっている。こだわりの店やナイトライフが充実しており、余暇を過ごす場所も多いと紹介されております。この分析調査は、国内外の投資家に対し、投資するに値する都市かどうか、産業が定着、発展する土壌があるかどうかを提示していますので、今後ますます多方面から松山が注目されることになるのではないかと期待されるところです。このように、まちが適切に更新されることは、まちににぎわいが創出されると同時に、地価の上昇といった効果にも着実に反映され、地域経済の活性化を牽引していくものだと改めて実感をしました。さて、松山市の中心市街地の中でも、銀天街Ｌ字地区や一番町一丁目地区については、地元組織が市街地再開発事業を検討していると伺っています。市街地再開発事業は、民間の新たな新築行為を契機に、公共が規制緩和や補助助成、税制特例などの規制誘導を行って、都市課題の解決を図る事業手法と言われており、戦後の高度経済成長期で人口も右肩上がりの時代に始まり、全国では既に900地区も行われています。好調な経済状況や豊かさを求めるニーズの高まり、大規模で低未利用地の活用など、需要が高まった時代に多くの市街地再編プロジェクトが実施されました。ところが、バブル経済の崩壊を受けて、不動産不況の時代となり、社会の諸状況は、今日に至るまでに大きく変化しています。特に、この市街地再開発事業は、多額の費用が見込まれることに加え、完成までの年数もかかることから、急激な社会情勢の変化や市場ニーズマーケットの変化などによって、予定していたテナントが入らなかったり、入居したテナントも数年で撤退することもあれば、客はふえていても売り上げが見込みどおりに伸びないこともあるようです。さらに、大規模な施設はその分、ランニングコストも増大しますので、事業採算性が合わず、経営悪化、経営破綻するなど経営状況は必ずしも良好とは言えない事例もあると聞いています。松山市におきましても、今後市街地再開発事業が実施されることは、中心市街地の活性化、ひいては地方創生の起爆剤として大いに期待するものではありますが、何分県内では事例のない取り組みです。これらの全国の事例も他山の石として大いに参考にして、持続可能な事業を着実に実施してほしいと願うところです。今回の議会では、銀天街Ｌ字地区の湊町三丁目Ｃ街区地区と一番町一丁目・歩行町一丁目地区について地元準備組合に対する基本計画策定等の補助金が上程されています。銀天街Ｌ字地区では、昭和の時代から再開発の話が出ては消えていましたが、ここ数年来、再開発に向けた地元機運が高まりを見せているようで、これまでにも市議会を通じて進捗状況や再開発の方向性等について議論されてきました。昨年末には、松山市が主体となって、同地区の都市再生のあり方を取りまとめた基本計画が示されたところです。　そこで、第１点として、市の基本計画策定を受けて、地元の活動はどのように進んでいるのでしょうか。　また、Ｌ字地区の中でも準備組合が設立された湊町三丁目Ｃ街区地区は、どのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。　また、地方都市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、労働力人口の減少などにより、過去のような継続的な経済成長が見込めない中で、財政状況が厳しいものであることは言うまでもありません。このような中で、市街地再開発のような財政負担の大きい事業に取り組むためには、従来の拡大経済期に多く見られた箱物をつくるといったハード整備の観点からでは限界があるように感じます。加えて、インターネットの普及や技術革新によって、人々の暮らしや価値観についても予測できないスピードで変化しています。例えば、買い物はインターネットでや携帯電話、スマートフォンなどのモバイル端末でも可能になり、多様な販売チャンネルが急伸しており、もはや外出することなく自宅にいながら買い物ができるようになっています。また、地方都市では欠かせない交通手段になっている自動車も、自動運転技術が目前に迫っているほど技術革新のスピードは加速しています。ニーズや市場などが常に変化し、予測も非常に難しい状況では、これまでの需要対応型の整備、開発手法は、通用しないように感じます。今後は、箱物ありき、需要追随型の視点から活力を創造し、魅力ある都市といった生活の質を育む環境づくりに重点をシフトして、より堅実な事業を実施していく必要があると思います。昨年末に松山市が策定した銀天街Ｌ字地区再開発等基本計画では、目指す将来ビジョンとして、暮らしのにぎわいの共生、松山の新たな交流核を掲げています。四国を代表するアーケード商店街である大街道と銀天街のちょうど中間地点に位置するＬ字地区が、再開発によって生まれ変わることで、買い物や観光で訪れる人やそこで働く人、暮らす人など、多様な人が集まる交流の場となることが期待されています。　そこで、第２点として、現在、松山市では、この新たなにぎわいや暮らしを実現するために、Ｌ字地区に必要な都市機能の検討を行っているようですが、具体的にはどのような機能なのでしょうか。　また、その検討結果が、今回の市街地再開発事業ではどのように変わるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、３点目として、一番町一丁目・歩行町一丁目地区について、同地区は昨年９月議会でも再開発の事業化に向けた調査検討を行うための活動支援を行うとされてきましたが、現在はどのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。　４点目として、市街地再開発事業は、都市の発展には期待が大きいものではありますが、公的資金も投入できる事業ですので、最小限の公的支援で最大限の効果を発揮する事業にすることが必要だと考えます。そのためには、今後、社会経済情勢や技術の進展などの変化に柔軟に対応して、松山ならではの価値を創造し、事業を実施することが求められるのではないかと思います。そこで、湊町三丁目Ｃ街区地区、一番町一丁目・歩行町一丁目地区では、それぞれ今後どのような方向性で進んでいくのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、新公会計制度についてお尋ねをいたします。さきの７月20日、国は平成30年度予算の概算予算要求に当たっては、基本的な方針についてを閣議決定いたしました。この方針の中で、例年同様ではありますが、聖域を設けることなく、施策、制度の抜本的見直しを実施し、本格的な歳出改革への取り組むことなどが示されております。また、次年度の要求に向けても、裁量的経費については10％削減での要求となるなど、国としても厳しい財政状況であることは変わらないものと思われます。このように、国の財政状況が厳しい中、次年度以降における地方公共団体への国からの財政支援の見通しは不透明であり、本市としても今後の財源運営には一層の工夫が必要ではないかと考えます。このような中、国は、地方公会計の整備促進について、平成29年度までに全ての自治体において統一的な基準による財務書類の作成を要請しています。私は、新公会計制度の意義について、現在の単式簿記、現金主義は、現金収支を議会の議決のもとに置き、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から意義のあるものと捉えています。ただ、発生主義、複式簿記の新公会計制度をあわせて導入することは、ストック情報、フロー情報を総体的かつ一覧的に把握することも可能とし、現在の単式簿記、現金主義を補完することになり、財務状況をわかりやすく開示し、説明内容の充実を図ること、資産や負債の管理、予算編成などに有効活用し、財政の効率化をより一層図ることなどが可能になるものと認識をしています。また、全ての地方公共団体が、統一的な基準により、財務書類を作成することで、類似団体間での資産や負債などのストック情報の比較も可能となり、さらなる財政運営透明化につながり、同時に財政状況、資産管理などにおいて、各都市の資産適正規模や資産状況の強みや弱みを把握し、さまざまな検討や改善にも寄与できるものであると考えます。現在、地方公共団体それぞれの財政状況は、専ら厳しい状況下にあり、国県支出金や有利な地方債など、特定財源の有効的な利活用というものには積極的に取り組んでいることと思います。加えて、今後は、現有資産の計画的な維持管理や利活用、将来世代への負担の適正化や地域の実情に合った資産活用の検討などを行っていき、資産活用の最適化に努めていくことは、必要不可欠と考えます。そのためにも、本市でも、この新公会計制度を早期に導入し、適切な運用に努めていただきたいと思います。　そこで、１点目として、まず現状の新公会計制度に伴う財務書類整備のための進捗状況についてです。本市における現時点での財務書類の整備進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。　また、財務書類の公表時期については、具体的にいつごろ予定をしているのでしょうか、お伺いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○栗原久子議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　寺井議員に、私からは総合計画後期基本計画についてお答えします。　これまで将来都市像である「人が集い　笑顔広がる　幸せ実感都市　まつやま」の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。総合計画は、10年間のまちづくりの方向性を示す基本構想と６つのまちづくりの基本目標ごとに５年間の施策や取り組みを定めた基本計画で構成されており、さらに将来都市像の実現を先導する笑顔のまちづくりプログラムを設定し、集まる、育む、守るをキーワードに、重点的で戦略的な取り組みを進めております。　そこでまず、前期基本計画の成果については、笑顔が集まるプログラムでは、ことば文化を初め、松山の魅力を生かした取り組みや瀬戸内・松山構想、道後オンセナート、台北市との交流などで観光客が４年連続して増加するほか、トップセールスや奨励金制度を活用した企業誘致と新規雇用の創出、さらに松山外環状道路の整備や花園町通りの空間改変など、笑顔が集まる取り組みを進めてまいりました。また、笑顔を育むプログラムでは、まちづくり協議会が普及、拡大し、各地域で住民主体のまちづくりが進んでおります。さらに、児童館の整備や子ども医療費の無料化の拡大など、出会いから子どもの成長まで切れ目なく支援し、教育研修センターの開設や幼稚園と小学校、中学校のエアコン整備を進めるなど、子どもたちの教育環境を充実しました。そして、笑顔を守るプログラムでは、小学校、中学校や支所を初め市有施設の耐震化や地域、学校、企業での防災士の養成など、災害時の体制を強化したほか、特定健診やがん検診の充実など、全ての方が住みなれた地域で安心して暮らせるための取り組みを進めてまいりました。次に、課題については、全ての分野の施策を振り返る中で、子育てや保育、介護あるいは医療、さらに商工業や農業といったさまざまな分野で担い手が不足しています。また、共働き世帯やひとり親家庭が増加するなどで、新たな子育て支援や経済的な支援を求める声が高まっていることやワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進など、人口減少や少子高齢社会への対応がさらに求められていると考えております。　次に、後期基本計画の方向性については、計画の策定には、国の新たな政策や制度を初め、松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合をとることはもちろん、本市を取り巻く状況がさらに厳しさを増す中で、把握した課題にしっかりと対応し、引き続き将来都市像の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。最後に、スケジュールについては、これまで計画案の作成に当たり、市民意識調査や未来を拓け！松山こどもリーダーズ事業、グループインタビューなど、小学生、中学生から高校生、大学生といった若い世代はもちろん、幅広い市民の意見をいただきました。今後は、公募市民や有識者などの懇話会で、分野ごとに具体的な意見を伺いながら、年内に計画案を取りまとめ、今年度中にパブリックコメントも実施し、これからの松山を見据え、現地・現場を大切に、市民目線を大切に計画を策定したいと考えております。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○栗原久子議長　前田理財部長。　〔前田昌一理財部長登壇〕 ◎前田昌一理財部長　寺井議員に、新公会計制度についてお答えします。　地方公会計について、本市では、平成27年度決算分まで総務省方式改訂モデルで財務書類等の作成、公表をしていましたが、平成28年度決算分から、国が示した統一的な基準による財務書類等の作成、公表を予定しており、現在必要な準備を進めています。　そこで、御質問の財務書類整備のための進捗状況についてですが、まず統一的な基準による財務書類等を作成するためには、現金の収入と支出のみを記録している歳入歳出伝票を複式簿記のルールに従って再整理する仕訳作業が必要となります。そこで、平成29年１月から３月にかけて、発生主義、複式簿記などについて理解を深めるための職員向け研修を実施し、３月以降約13万件の歳入歳出伝票の仕訳作業を進めています。また、新公会計制度で必要となる固定資産台帳については、平成29年３月末までに平成28年度当初時点の固定資産台帳の整備を終え、現在は同年度内に生じた固定資産の異動情報を反映させる作業などを行っています。今後は、これらの作業に加え、出資金、有価証券、各種引当金など固定資産台帳以外の資産の状況を取りまとめた資産負債内訳簿の作成など、新公会計制度導入に必要な準備を順次進めていきます。　なお、財務書類等の公表の具体的な予定については、さきに申し上げました作業に必要な時間などを総合的に考慮し、平成30年３月ごろを考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　隅田開発・建築担当部長。　〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕 ◎隅田完二開発・建築担当部長　寺井議員に、中心市街地の再開発事業についてお答えします。　まず、Ｌ字地区の地元の活動についてですが、Ｌ字地区では、平成24年度から再開発の勉強会がスタートし、平成27年５月には松山銀天街Ｌ字地区再開発全体協議会が設立されました。協議会では、地区全体のまちづくりの方向性やデザインイメージなどの検討を行い、昨年12月に本市が策定した基本計画を受け、本年２月に生活と集客の交流拠点をコンセプトとする松山Ｌ字の杜構想を取りまとめました。現在は、構想を具現化する連絡協議会に組織を改め、地区全体の進捗状況の把握や個別の事業計画と全体構想との調整を行っています。　また、湊町三丁目Ｃ街区地区の状況についてですが、Ｌ字地区南西部に位置する約1.05ヘクタールの本地区では、平成27年９月に先進地視察や再開発に関する調査研究を行う開発協議会が発足しました。そして、本年４月には、地権者の約８割が参加する再開発準備組合が設立され、現在は市街地再開発事業の実現に向け、事業計画の具体的な検討を進めています。　次に、Ｌ字地区に必要な都市機能の検討についてですが、本市では現在、地元住民に加え、高齢者から子育て世代、また学生など、いわゆる街の使い手が参加する街なか再生サポーター会議を設置し、都市機能の検討を行っています。具体的には、これまでに６回のワークショップを開催し、休憩やイベントができる広場や小さな発見があり楽しく歩ける空間、健康、医療が充実し、高齢者が健康的に過ごせる場所などのテーマで議論を進めており、今後さらにワークショップを進め、Ｌ字地区に必要な都市機能を取りまとめる予定です。　また、市街地再開発事業とのかかわりについては、ワークショップで取りまとめた意見をＬ字地区の連絡協議会やＣ街区地区の準備組合などの地元組織に対し再開発計画の中に盛り込まれるよう提案し、市民目線のまちづくりにつなげたいと考えています。　次に、一番町一丁目・歩行町一丁目地区の現状についてですが、国道11号と八坂通りの交差点の北東部に位置する約0.6ヘクタールの本地区では、平成27年８月に再開発の研究や調査検討を進める共同化事業検討会が発足しました。そして、本年５月には、地権者の約９割が参加する再開発準備組合が設立され、現在は市街地再開発事業の実現に向けて事業計画の具体的な検討を進めています。　最後に、湊町三丁目Ｃ街区地区と一番町一丁目・歩行町一丁目地区の今後の方向性についてですが、この２地区で予定している市街地再開発事業は、今後、都市計画決定や組合の設立認可、事業計画の認可など法定の手続が必要となります。それぞれの準備組合は、今後地権者の合意形成を進めるとともに、関係機関との協議や詳細な計画検討を行い、まず第１ステップとして、来年度の都市計画決定を目指していると伺っています。また、湊町三丁目Ｃ街区地区では、従来の商店街から暮らしとにぎわいの拠点に機能転換し、新たな交流核となるような整備を進め、一番町一丁目・歩行町一丁目地区では、道後温泉や松山城などの観光拠点と中心商店街とを結ぶ松山の新たな顔として、観光都市、生活都市としてのブランドを強化するような整備を目指しています。本市としましても、地元準備組合と連携して検討を重ね、中心市街地の活性化に貢献する事業となるよう、可能な限りの支援を継続し、事業を推し進めていきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、寺井議員の一般質問を終わります。　次に、大塚議員。　〔大塚啓史議員登壇〕 ◆大塚啓史議員　私は、公明党議員団の一員として一般質問させていただきます。市長初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、中小企業支援策についてお伺いいたします。2017年版中小企業白書によると、中小企業の景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なっており、加えて設備投資や売上高の伸び悩みといった課題にも直面しています。そして、経営者の高齢化や人材不足といった課題も進行中であります。このような時代において、中小企業が多様で活力ある発展をしていくためには、みずからの創意工夫によりその機動性及び地域性を発揮し、経営の安定を図るとともに、新たな事業展開に取り組んでいく必要があります。本市の中小企業は、市内事業所の９割以上を占め、雇用の７割以上を創出しております。地域経済の活性化や良好な地域社会の構築には必要不可欠であり、行政としても中小企業を支援していくことが必要であります。そのような中、本市では、中小企業の経営の安定及び設備の近代化に必要な資金を円滑にし、中小企業の振興を図ることを目的とした中小企業資金融資制度を設けて資金の支援を行っています。　そこでまず、１点目に、本市の中小企業資金融資制度について、過去３年間の融資件数、融資額を踏まえ、どのように分析、評価しているのか、お伺いいたします。　そして、国では、小規模事業所の創業や事業拡大を資金繰りの面から応援するために、さきの通常国会で中小企業信用保険法が改正され、１年以内に施行されるようになりました。今回の法改正では、小規模事業者の持続的発展を支えるための融資に関する保険の限度額を1,250万円から2,000万円に拡大、また創業間もない事業者に対しての融資に関する保険の限度額を1,000万円から2,000万円に拡大されます。企業は、さまざまな資金需要に対応する必要があるものの、中小企業がわずかな経済情勢の変化でも経営悪化につながっていき、また創業から間もない事業者は、手元の資金が不足がちなだけでなく、事業実績も乏しく、新たな資金調達が難しいと思われます。そうした中、川崎市では、平成28年度から小規模事業者の経営環境の変化への対応として、小規模事業資金の融資限度額を1,500万円から2,000万円に拡大、そして融資利率の引き下げを行いました。また、鎌倉市では、平成28年度から、創業者向けの融資制度の融資期間を７年以内から10年以内に延長を行いました。そこで、２点目に、本市においても中小企業の資金繰りを手助けするためにも、融資限度額の拡大、そして融資期間の延長の改善をしてはどうか、理事者の御所見をお伺いいたします。　そして、３点目に、本市では、中小企業支援策として、融資制度の信用保証料の負担を補助するなどの支援を行っていますが、融資制度以外で中小企業に対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。　次に、マンションの管理についてお伺いいたします。　まず、限界マンションについてですが、今まで世間では、地方で過疎化と高齢化が進む限界集落に注目をしてきましたが、都市部の分譲マンションにおいても、限界集落と似たようなことが発生しています。分譲マンションで老朽化が進み、同時に居住者の高齢化や空洞化が進んで管理ができなくなったマンションは限界マンションと言われています。限界マンションの最大の懸念は、特定空家化してしまったマンションが、周辺に与える影響は大きく、また解体にかかる費用が戸建て空き家と比べても比べ物にならないほどの金額になります。全国のマンションストック戸数は、2016年で約633万戸であり、そのうち1981年６月以前に建設された旧耐震基準のマンションは、約104万戸になります。そして、今後、築40年超のマンションは、10年後の2027年には約172万戸、20年後、2037年には約333万戸になり、老朽化は急速に進んでいきます。そして、マンション所有者の高齢化が進む上に、老朽化したマンションに入居する人はどんどん減少し、入居率が下がっていきます。入居率が下がれば、マンション管理費や修繕費が集まりにくくなり、いわゆる管理不全の状態になってしまい、将来的に限界マンションになってしまうおそれがあります。そこでまず、１点目に、本市においても限界マンションをどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。　２点目に、分譲マンションの管理組合についてお伺いいたします。毎日新聞が都道府県や人口20万以上の自治体などに対し、分譲マンションのアンケート調査をした結果、49の自治体で管理組合すらないマンションが671棟に上り、加えて問題の多いマンションは、調査にも応じていないので、実態はもっと深刻になっていると思われます。このように、全国で管理組合のないマンションが急増しており、管理組合が機能しないことにより、マンションのルールを決めたり、管理費や修繕費が集まらなくなることで管理不全のマンションに陥る可能性が高くなります。そして、限界マンションとなってしまいます。そこで、お伺いいたします。行政としても、本市内の分譲マンションの管理組合を把握されているのか、お伺いいたします。　３点目は、分譲マンションへの支援策であります。大阪市では、適切な管理運営、居住者の安全、まちづくりの観点などを勘案し、分譲マンションに対して情報提供や普及啓発等の支援を行っています。取り組みとして、分譲マンションの建てかえや計画的な修繕、改修についてアドバイスを行うための専門家を派遣する分譲マンションアドバイザー派遣制度、また耐震診断や耐震改修などの工事の一部を補助するマンション耐震化緊急支援事業などの支援を行っております。そして、関連団体と連携したマンション管理に関するセミナーの開催や情報紙の発行など、管理組合に対する情報提供や普及に取り組んでいます。そこで、お伺いいたします。今後、本市の分譲マンションにおいても、限界マンションや管理不全のマンションなどに対応するための支援策が必要だと考えまずか、御所見をお伺いいたします。　次に、都市公園の有効活用についてお伺いいたします。都市公園とは、国や地方自治体が良好な都市環境を創出するため、都市公園法に基づき設置した公園を都市公園といいます。本市には、現在、334カ所、面積で390ヘクタールの都市公園があります。そして、これまで都市公園内に設置できるのは、休憩所や運動施設、管理施設、売店、トイレなどの関連施設とそれ以外では災害用倉庫などのごく一部に限られていました。しかし、本年５月12日、都市公園法が改正されたことで、都市公園においても地方公共団体などの公園管理者の許可を受けることで、保育園や認定こども園、学童クラブなどの施設の設置が認められるようになり、また公募によって公園内にカフェやレストラン等の収益施設も設置できるようになりました。それに伴い、原則２％とされていた建蔽率も上限12％まで地方公共団体の条例で緩和することが可能になりました。都市公園内に保育園などの設置が可能となった背景には、荒川区の待機児童問題がありました。荒川区では、マンション建設や女性の社会進出による保育需要が増大したため、待機児童の解消に向けて新たに保育園などを開設しようとしてもその用地確保はなかなか困難な状態であり、そして住宅に隣接した保育園などの建設は、近隣住民の反対などもあり難しい状況でした。そのような中、2014年５月に国家戦略特区に指定された荒川区は、特区の規制緩和を利用し、公園内にゼロ歳から５歳児を対象とした定員162人の保育園を開園しました。それを受けて、現在では、他の特別区にも公園内に保育園を設置する動きが広がっております。そして、今回の法改正により、全国に拡大するものと思われます。　そこで、１点目に、本市においても待機児童の解消に向けて、都市公園内に保育園等の設置をしてはどうか、御所見をお伺いいたします。　次に、２点目に、都市公園内にカフェやレストラン等を設置してはどうかであります。そのことにより、公園内は地域住民が集まり、にぎわいのある空間を形成するとともに、収益の一部を公園の維持管理費に充てることにより行政コストの削減などを図ることができ、行政にも住民にもまちにもメリットがあると考えます。そこで、お伺いいたします。都市公園内にカフェやレストラン等の収益施設を設置してはどうか、御所見をお伺いいたします。　３点目に、企業の民間活力を利用した魅力ある公園を目指してみてはどうかであります。公園は、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる憩いや遊び場となっており、スポーツやレクリエーションなどの場として健康の維持増進にも寄与しているなど、子育て支援や高齢者福祉に至るまで、さまざまな使われ方をする重要な空間であります。また、災害時には、防災拠点としても機能しています。そのような中、千葉市の都市公園では、隣接する大型ショッピングセンターが資金を出し、公園の維持管理、運営を行い、行政と調整しながら大規模なイベントを実施しています。行政にとっては、コスト削減や企業ノウハウの活用ができ、企業にとっても集客が期待できるメリットがあります。そこで、本市においても、企業の民間活力を利用した魅力ある公園を目指してみてはどうか、御所見をお伺いいたします。　次に、バイスタンダーについてお伺いいたします。バイスタンダーとは、救急現場に居合わせた人、発見者や同伴者のことを指しています。突然の心肺停止や交通事故による大量出血などの事故に遭遇した場合、応急手当てを施さないと、時間の経過とともに生存率が低下してしまいますので、救命率の向上を図るためには、救急車が到着するまでの間にバイスタンダーの応急手当てが大変重要になっています。本市では、平成28年中に119番通報から救急車が現場に到着するまで平均７分54秒かかっており、その間、その現場に居合わせたバイスタンダーによる心肺蘇生などの応急手当ての有無が救命率を大きく左右することになります。そして、本市の救急車の出動件数は、年々増加傾向にあり、平成28年中の救急出動件数は、昨年より952件増加し２万5,098件、搬送人員も712人増加し２万3,248人になっています。これらを踏まえても、多くの方に心肺蘇生などを含む応急手当てが必要な機会がふえていると思われます。そして、誰にでも居合わせる可能性がある救急現場は、多岐にわたり、予期せずに起こるので、心の準備もできませんが、人命を救う勇気を持って応急手当てを実施することが大事であります。ここでバイスタンダーとして応急手当てをしてくださった方の活躍の一部を紹介いたします。松山まつりの野球拳踊りに参加中に倒れ、心肺停止状態だった女性を、救急隊が到着するまでの間、見学をしていた女性が心臓マッサージを実施し救助することができました。また、家電販売店のトイレで心肺停止となっていた男性を、従業員と利用客が協力し、心肺蘇生を開始するとともに、店内のＡＥＤを使用し、電気ショックを実施しました。その後、男性は、救命センターに搬送され、社会復帰ができる状態まで回復しているそうです。そのような中、本市においても、救命率の向上のため、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いなどの救命講習を行うほか、市民救急サポーターとして登録していただき、救命講習会での指導や質のよいバイスタンダーの育成に努めているとお伺いしました。　そこでまず、１点目に、本市の市民救急サポーターの登録者数についてお伺いいたします。　そして、２点目に、過去３年間のバイスタンダーの対応数についてお伺いいたします。　バイスタンダーは、時により、傷病者の命を任される極限の状態で心臓マッサージや大量出血の止血を行うため、後になって実施した処置が正しかったのかなどの強い不安や心的ストレスを受け、相当な身体的、精神的負担がかかることから、ストレスケアを含めたフォローアップが必要だと言われています。そこで、３点目に、本市としてバイスタンダーに対してどのようなフォローアップを行っているのか、お伺いいたします。　そして、さいたま市消防局では、救急隊が救急現場に到着するまでの間、応急手当てを実施していただいた方に、勇気ある行動に感謝の意を伝えるとともに、応急手当て実施後の不安や悩みをサポートするために、バイスタンダーサポートカードを作成、配布しています。バイスタンダーサポートカードは、消防局の連絡先が記されており、バイスタンダーから連絡があった場合は、相談員が内容を聞いて助言を行い、必要に応じて医療機関などにつなぐようにしています。そこで、４点目に、本市においても、バイスタンダーサポートカードを導入してはどうか、御所見をお伺いいたします。　また、さいたま市では、平成28年10月からバイスタンダーが現場で応急手当ての実施に伴い感染症に罹患した疑いのある場合などに、その検査費用を補償する制度が開始されています。そこで、５点目に、本市においてもバイスタンダーの補償制度を導入してはどうか、御所見をお伺いいたします。　最後に、プログラミング教育についてお伺いいたします。ことしの３月に新学習指導要領が発表されました。小学校では、平成32年度、中学校では、平成33年度から新学習指導要領に基づいた教育課程が全面実施されます。今回の改訂では、何を学ぶのか、どのように学ぶのか、何ができるようになるか、そして主体的、対話的で深い学びを通してみずから学び、考える力の育成を今まで以上に深化させることが重要になっています。このような中、今回小学校では、コンピューターのプログラミング教育が必須化になります。プログラミング教育とは、コンピューターを動かすプログラムの仕組みやつくり方の学びを通してプログラミングにするときのプロセスやノウハウを学び、日常生活でも生かせるような考え方や物事の手順を身につけるための教育であります。そして、経済産業省が発表したＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、ＩＴ関連のビジネスが拡大する中で、2020年には36万9,000人、2030年には78万9,000人のＩＴ人材が不足すると予測されています。そうした中、千葉県柏市では、今年度から小学校４年生を対象にプログラミング教育の必須化に向けていち早く授業を開始しました。児童が取り組むのは、プログラミングと呼ばれるコンピューターを動かすための命令を入力する作業を行います。授業では、まずスクラッチと呼ばれるプログラミングソフトの基本操作を学ぶため、市が作成した動画を視聴し、その後、アドバイザー役のＩＣＴ支援員さんの指導を受けながら、実際に入力を始めます。最初は、画面上の猫のキャラクターを動かし、少しずつ命令をふやし、プログラムを完成させていきます。柏市では、1987年度から10年間にわたりプログラミング教育を実施した経験があり、受け入れやすい環境があったことと、市が1999年度から市内全小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣し、積極的に活用する体制が整っていたことがプログラミング教育を受けやすい環境だったようであります。そして、プログラミング教育は、論理的思考力や問題解決力、情報活用能力などを身につけることができ、また創造力やみずから学ぼうとする意欲、数量的な感覚などを育てることに期待されています。　そこでまず、１点目に、本市においてプログラミング教育をどのように認識しているのか、お伺いいたします。　２点目に、プログラミング教育を実施するための条件として、ＩＣＴ環境の整備であります。本市では、児童生徒のコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適正かつ積極的に活用できることを目指し、ＩＣＴ教育推進に取り組んでおります。そこで、今後プログラミング教育の推進のため、どのようにＩＣＴ環境を整備していくのか、御所見をお伺いいたします。　３点目に、プログラミング教育については、高度な知識やスキルが必要とされるため、教員の研修の確立や研修時間の確保が重要になってくると思われますが、プログラミング教育を指導する教員の研修についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　４点目に、社会との連携であります。プログラミング教育の実施に当たっては、社会に開かれた教育課程の観点から、社会と連携しながら、さまざまな人的、物的資源を生かして実現していくことが必要と考えますが、理事者のお考えをお示しください。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　大塚議員に、私からは中小企業の支援策についてお答えします。　まず、過去３年間の融資実績と分析、評価については、平成26年度は、件数が2,076件、融資金額が約69億円、平成27年度は、件数が1,584件、金額が51億円、平成28年度は、件数が969件、金額が30億円になっています。平成28年度が減少している要因は、昨今の景気回復と平成26年度と27年度に消費増税時の経済対策として独自に実施した利子補給制度で融資が急増した反動減のためで、本市の経済施策が、中小企業の資金調達に大きな役割を果たしたと考えております。　次に、融資限度額の拡大と償還期限の延長については、これらの条件は、信用保証協会の要綱で県内で統一して定められており、制度を変更するには、県やほかの市町との調整が必要になります。そのため本市独自で対応できる支援策として、融資時に必要な信用保証料を補助するほか、金融機関と連携して低利融資を行うことに加え、今年度からは創業時から融資を受けられるように制度を拡充しました。現在、限度額までの利用者が３割程度であることや制度の拡充には財政負担もふえるため、今後は利用者ニーズを把握しながら、愛媛県や信用保証協会などの意見も聞き、対応を検討していきたいと考えております。　最後に、融資制度以外で中小企業に対する支援については、市内企業の９割以上を占める中小企業への支援は重要と考えております。そこで、経営相談や福利厚生を充実するほか、販路拡大に向けて商談会を開催したり、従業員をスキルアップするための補助や円滑に事業承継する支援を行っております。今後も本市独自の融資制度を維持しながら、現在深刻化している人手不足など、中小企業が抱える課題への対応を検討したいと考えております。　そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○栗原久子議長　黒瀬子ども・子育て担当部長。　〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕 ◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長　大塚議員に、都市公園の有効利用についてのうち、保育園等の設置についてお答えします。　本市では、待機児童の解消に向け、保育の受け入れ枠の拡大に努めており、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度から29年度の３年間で43施設、1,442人分の保育定員を確保しました。保育定員の確保に当たっては、民間活力を活用し、認定こども園や小規模保育事業等の保育施設を整備してきましたが、用地取得が困難なために施設整備が進まないという状況には至っていません。また、今回の法改正による保育所等の設置は、屋外での休息、レクリエーション活動や都市環境の改善等、都市公園本来のオープンスペース機能を損なわない範囲で認められたものです。本市の現状や法改正の趣旨を考慮すると、現時点では都市公園の機能を減少させてまで保育施設を整備することは考えていませんが、将来社会情勢の変化により、都市公園を活用することが選択肢の一つになることも想定されますので、必要に応じて調査研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　川口都市整備部長。　〔川口　学都市整備部長登壇〕 ◎川口学都市整備部長　大塚議員に、マンション管理及び都市公園の有効利用についてのうち、保育園等の設置を除く部分についてお答えします。　まず、限界マンションの認識についてですが、限界マンションの発生については、さまざまな要因が考えられますが、特に早くから分譲マンションの建設が進められた大都市で問題になりつつあります。現時点では、本市に対し限界マンションに関する相談等は寄せられていませんが、今後本市でも大都市と同様の問題が起こる可能性はあると認識しています。　次に、管理組合についてですが、マンション管理組合の設置については、建物の区分所有等に関する法律に規定されており、設置は任意となっていますので、管理組合の数や実態等については把握していません。　次に、分譲マンションへの支援策についてですが、本市では、これまでも愛媛県マンション管理士会の協力のもと、適正なマンション管理に関する無料相談会を開催し、管理組合の運営やマンション管理費、管理委託に関する相談などに応じてきました。今後は、関係団体と連携し、より専門的な相談にも対応できるよう、体制の充実に努めるとともに、大都市で実施している先進的な取り組み等についても調査研究していきたいと考えています。　次に、都市公園内にカフェやレストランなどを設置することについてですが、民間資金を活用し、収益施設を設置することは、公園整備や管理に係る経費の節減のほか、利用者向けサービスの向上、さらにはにぎわいの創出等が期待できます。そこで、今回の法改正により、建蔽率の緩和や許可期間の延長などの特例措置が創設されたことから、カフェやレストランなどの設置についてまずは民間事業者に対し参入意欲や実施条件についての意見聴取を行いたいと考えています。　最後に、企業の民間活力を利用した魅力ある公園についてですが、本市では、これまで公園管理協力会を設立し、地域住民の意見を反映したボール遊びができる公園づくりなど、独自性のある運営管理に取り組んでいます。また、城山公園や中央公園などでは、指定管理者制度の導入により、維持管理に民間のノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ってきました。さらに、今回の法改正では、民間事業者が、収益施設とその周辺の公共スペースを一体的にデザインし、整備、維持管理をすることができることになったことから、今後は従来の制度を効果的に運用することに加え、新たに改正された制度を活用した魅力ある公園づくりについて検討していきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。　〔鵜久森政則消防局長登壇〕 ◎鵜久森政則消防局長　大塚議員に、バイスタンダーの対応についてお答えします。　まず、市民救急サポーターの登録者数は、平成23年から募集を開始し、ことしの７月末で283人が登録しています。　次に、過去３年間のバイスタンダーの対応数は、消防局で把握している心臓、呼吸が停止した人への心肺蘇生に限定されますが、平成26年は493人中249人、平成27年は474人中244人、平成28年は504人中269人に応急手当てをしていただきました。　次に、バイスタンダーに対するフォローアップとサポートカードの導入については、関連がありますので一括してお答えします。　バイスタンダーから相談があった場合は、現場に出動した救急隊員がその後のフォローアップを行っています。今後は、バイスタンダーが応急手当てに不安を感じたときや凄惨な現場に居合わせたことでケアが必要な場合には、医療機関と連携し、心的ストレスの対応ができる方策を検討したいと考えています。　また、バイスタンダーに対するフォローアップは、重要と考えられますので、先進消防本部の取り組みを参考に、サポートカードの導入についても検討していきます。　最後に、バイスタンダー補償制度の導入は、市民の方が安心して応急手当てを行っていただくため、本市ではバイスタンダーに対する消防業務責任賠償保険にことしの10月から加入します。今後も命を救うために大きな役割を持つバイスタンダーが、ちゅうちょなく応急手当てができる環境づくりに努めていきます。以上でございます。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。　〔津田慎吾教育委員会事務局長登壇〕 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　大塚議員に、プログラミング教育についてお答えいたします。　まず、プログラミング教育の認識についてですが、平成32年度に全面実施となる小学校では、プログラミング言語を覚えたり、その技能を習得したりすることではなく、論理的思考力を身につけるとともに、プログラムの働きやよさなどに気づき、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むものと認識しています。また、平成33年度に全面実施となる中学校では、技術家庭科でプログラムにかかわる問題を見出し、解決策を構想し、具体化する力などを育成するものと認識しています。　次に、ＩＣＴ環境の整備についてですが、本市は、各小・中学校のコンピューター教室に、児童生徒１人１台のタブレットパソコンと無線ＬＡＮ等を平成27年度末に整備するとともに、高速通信でインターネットが利用できる環境を整えています。今後は、普通教室等でいつでもインターネットに接続してタブレットパソコン等を利用しプログラミングの体験ができるよう、無線ＬＡＮ等の整備をするなど、より効果的なＩＣＴ環境の見直しを検討していきます。　次に、教員の研修についてですが、より質の高いプログラミング教育を実現するための授業のあり方等に関する研修は重要であると考えています。そこで、今年度から小・中学校の情報教育主任等を対象にプログラミング教育への理解を図るとともに、文部科学省やＮＨＫが公開しているホームページを利用して、ゲームやアニメーションをつくるといったプログラムの体験を目的とした研修を実施しています。今後は、愛媛大学や全小・中学校の情報教育主任で構成する情報教育研究委員会とも連携しながら、教員が児童生徒を指導するための知識や技能の向上に努めていきたいと考えています。　最後に、社会との連携についてですが、本市では昨年度四国情報通信懇談会の協力のもと、小学校４年生を対象に、視覚的にプログラミングを学ぶことができるソフト、スクラッチを活用し、アプリ作成勉強会を実施いたしました。今年度は、愛媛大学と連携しながら、小学校６年生を対象に、必要なハードウエアをまとめたマイコンボードを用いて電気の働きについて学習する教材開発を計画しています。今後も情報関連企業や大学など、官民と連携していく中で、人的、物的資源を相互に生かしながら、学習指導のサポート体制を構築していくことで、児童生徒が未来のつくり手となるための資質能力を育てていきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、大塚議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　午前11時52分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時０分再開 ○栗原久子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。中村議員。　〔中村嘉孝議員登壇〕 ◆中村嘉孝議員　フォーラム松山の中村嘉孝です。きょう９月１日は防災の日。ことしの夏、福岡、大分を初め、各地が豪雨災害に見舞われました。災害で亡くなられた方、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。さて、ここで一句とはなりませんが、９月１日の季語として、震災忌という言葉があります。94年前、1923（大正12）年９月１日、マグニチュード7.9の大地震が関東地方を襲いました。関東大震災です。東京や横浜で建物が崩れ、強風を巻き起こす火災が発生し、建物全壊約11万戸、全焼約21万戸、死者、行方不明は10万5,000人に上り、多数の避難者を出しました。地震後、朝鮮人や社会主義者が井戸に毒を入れた、暴動を起こすなどの流言が広がり、軍隊、警察や住民がつくった自警団によって、朝鮮人、中国人や日本人の社会主義者が殺害されました。植民地だった朝鮮から働きに来ていた当時21歳のチェ・インスンさんは、避難した四ツ木橋の近くで消防組員に捕まります。警察署に連れて行かれる途中の橋の上には、多くの死体があったと言います。60年後、チェ・インスンさんは、橋のあった場所を訪れ、ここで朝鮮人が３人たたき殺されたんだ。それを見たら、本当に空が真っ黄色でね、息がとまってね、どうすることもできなかった。人間が人間が殺すのは、よっぽどのことじゃないとできないよね。何もしないのに。働いて食うのに精いっぱいの朝鮮人にそんなことをして、戦でもないのにと語ったそうです。歴史の当事者の経験、証言は貴重です。虐殺された人数については諸説あります。しかし、殺され、命を奪われた人がいたことは事実です。当事者がいなくなると、ともすれば権力者、強者、勝ち組にとって都合のよい、耳ざわりのよい神話のような歴史がつくり出されることがあります。ヘイトスピーチやネットの極端な議論もじわりと広がりつつあります。市井の人、敗者、弱い立場の声に寄り添い、社会科学の視点で歴史を見る目を大切にしないと、グローバルな社会の時代に自己中心的な価値観に陥り、未来に排除、分断、孤立の事態を招きかねないかと危惧をいたします。防災の日に、関東大震災当時の社会に思いをはせ、災害に強い支え合いのまちづくりとともに、一人一人の命の大切さ、人権の大切さをかみしめ、一問一答での質問に入らせていただきます。市長を初め、理事者の皆様方の明快な御答弁をお願いします。　まず、ソウルへの定期航空便再開に関連し数点お尋ねいたします。観光庁の統計によれば、７月に日本を訪れた外国人旅行者は、月間としては過去最多、前年同月比16.8％増の推計268万1,500人でした。国、地域別で見ると、中国、韓国、台湾、香港からの旅行者の順で多かったそうですが、とりわけ韓国からの旅行者が44.1％ふえ、64万4,000人に上ったことが最多記録更新の要因だったそうです。結果、１月から７月までの累計で、昨年の外国人観光客数年間2,403万9,000人を上回るペースで増加をしています。国の境が低くなり、文化や芸術、経済の交流とともに人の交流もますます盛んになっています。外国人観光客の誘致が、産業経済委員会の閉会中の調査研究のテーマの一つになっていますが、本市への海外からのアクセス向上をどう図っていくのかは、誘致戦略に大きな影響を与えます。本市においては、昨年９月から、アシアナ航空のソウル線が運休し、韓国からの観光客数に少なからず影響してきました。こうした中、先月16日、野志市長は、知事、今治市長、内子町長とともに、ソウルでのトップセールスを展開、21日にチェジュ航空のソウル仁川空港から松山空港への定期便就航決定が報道されました。チェジュ航空は、韓国大手の格安航空会社ＬＣＣで、韓国国内線に加え、日本を初め、中国、台湾、香港、マカオ、ロシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、グアム、サイパンとの間に国際路線を持ち、これまで韓国日本間ではソウル、釜山と東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、那覇の６都市に定期便を飛ばしています。今回の松山への定期便が、初の地方都市への就航となるそうです。従来以上に韓国から本市、本県に観光を初めとした訪問客の増加が期待をされます。まず、質問の第１として、今回のチェジュ航空ソウル便のダイヤ、便数、料金及びチケットの購入方法など、定期便就航の概要をこれまでのアシアナ便と比較しながらお示しください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　松山ソウル便は、昨年の運休は大変残念で、早期再開に向けて強い思いがありました。そのため、再開に向け、県や県観光物産協会と連携し、複数の航空会社と交渉を継続してきた中で、韓国最大のＬＣＣ、ローコストキャリア、ＬＣＣであるチェジュ航空から、前向きな返事がありました。そこで、チーム愛媛でトップセールスをソウルで実施し、私からは道後温泉や松山城などの観光資源をＰＲし、平澤市とのこれまでの幅広い交流をお伝えしたところ、チェジュ航空のチェ社長から前向きな発言をいただき、その翌週に本年11月２日木曜日から運航すると連絡がありました。再開する定期便の運航ダイヤは、ソウル12時40分発、松山14時10分着、松山15時10分発、ソウル17時５分着で、松山とソウルの出発時間が、運休前から２時間20分早くなり、便数は以前と同じ週３便ですが、発着曜日が火曜、金曜、日曜日から火曜、木曜、日曜日になります。航空券の料金は、近く発表される予定で、従来に比べて低価格になることが期待されます。また、チケットの購入方法は、当分の間、インターネットのみですが、できるだけ早く、旅行代理店でも購入できるよう、航空会社へ働きかけてまいります。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　本市には、ＬＣＣ定期便として国内ＬＣＣジェットスターの東京成田便、ピーチアビエーションの大阪関空便が就航、既にＬＣＣの利用、移動は市民権を得ていると考えられます。低料金や簡素化されたサービスを特徴とするＬＣＣの利用者層には、一定の特徴があるものと考えられ、利用者層を意識した、言いかえればターゲットを絞ったインバウンド誘客戦略が有効ではないかと考えます。本議会補正予算では、国際観光客誘致促進事業として750万円が計上されています。そこで、質問の第２として、ＬＣＣ利用者層を意識したインバウンド誘客戦略について、国際観光客誘致促進事業の概要を含めお考えをお聞かせください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　このたび就航いたしますチェジュ航空は、ＬＣＣで、インターネットで個人向けに航空券を販売しており、主な利用者層は、若者や個人旅行者であると認識しています。そこで、インバウンド誘客戦略は、ＬＣＣの利用者層に愛媛・松山の認知度を高めるＰＲを積極的に行っていくことが重要であると考えています。今回、補正予算に計上いたしました国際観光客誘致促進事業では、韓国で大きな発信力を持つ有名ブロガーを招き、愛媛・松山の魅力を発信してもらうほか、韓国の大手ポータルサイトへバナー広告を掲載したり、韓国の地上波テレビでＣＭを制作し放映するなどを予定しております。今後も引き続き県や関係機関と連携をしながら、誘客につながる取り組みをしていきたいと考えております。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　効果を図りながら、取り組みを進めていただきたいと思います。　定期便維持に当たっては、一定の搭乗率を確保するために、インバウンドだけでなく、日本からのアウトバウンド利用者、韓国へと向かう利用者を安定的につくっていく、ふやしていく努力も必要であると考えます。本議会補正予算には、先ほどと同様に松山空港利用促進協議会負担金事業として427万6,000円が計上されています。そこで、質問の第３として、アウトバウンド拡大に向けた取り組みについて、松山空港利用促進協議会負担金事業の概要を含めお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　アウトバウンド拡大は、ＬＣＣの利用が多い若者や個人旅行者を中心に、チェジュ航空の知名度を上げるほか、航空料金の安さやチェジュ航空が有する東南アジア方面の路線網を生かし、仁川空港からの乗り継ぎの便利さなどを広く周知することが重要であると考えております。今回の補正予算に計上いたしました松山空港利用促進協議会負担金事業では、新聞に広告を掲載するほか、県の内外でテレビＣＭを制作し放映したり、ポスターやチラシを制作し配布するなどを予定しております。今後も引き続き県や関係機関とアウトバウンド拡大に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　次に、本市の友好都市である平澤市との交流についてお尋ねします。2004年（平成16年）に平澤市との友好都市提携が調印され、代表団訪問、青少年交流、スポーツ交流、職員交流などを通し両市のきずなを深めてきました。一昨年には10周年記念代表団スポーツ交流が行われ、昨年も平澤市長を初め、10名の代表団が本市を訪問、松山まつりの野球拳踊りに参加していただきました。竹島をめぐる扱い、日本海の呼称問題に加え、慰安婦問題、最近では徴用工問題など、歴史認識に端を発する相互理解にそごが生じ、政治外交面に微妙な影を落としています。しかし、政府間に緊張関係があるときこそ、民間の交流が大切になります。残念ながら、今年度７、８月に中学生相互派遣としての韓国訪問は中止となりましたが、文化スポーツを初めとした民間、草の根の交流活動をこれまで以上に活発に行い、お互いの友好関係、理解を深めていくことが、未来の関係構築に向けて大切であると考えます。仁川空港からは平澤市への直行バス便も運行している距離にあるとお聞きしています。今回の定期便再開を機に、両市間の交流の輪がさらに広がることを期待します。そこで、質問の第４として、平澤市との今後の交流をどのように行っていこうとお考えなのか、お尋ねいたします。 ○栗原久子議長　大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長　平澤市との交流は、これまで12年間にわたり積み重ねてきた友好のきずなを大切にすることが基本になると考えています。今回、松山・ソウル便が再開されることから、今後とも両市の市民親善団体を中心とした市民レベルでの交流やマラソンを初めとするスポーツによる交流などにより多くの市民が行き交うことで友好関係を継続していきたいと考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　ソウルの仁川空港というのは、ハブ空港として先ほど市長の御答弁にもありましたように、乗り継ぎにも便利な空港です。平澤市のみならず、欧州便や米国便も仁川空港から多く就航しており、ドイツフライブルクや米国サクラメント市との交流もこの定期便就航を機に活発に行うことができるのではないかと考えます。　さて、この項最後に、さらなる国際定期路線開設に向けての可能性についてお尋ねいたします。今回のソウル線再開に向け就航が決定したチェジュ航空以外にも、韓国のほかのＬＣＣに先ほど御答弁にありましたが、就航の可能性を打診していたとお聞きしています。今日、韓国だけでなく、日本はもちろん、東アジア、東南アジア各国でＬＣＣ格安航空会社が多く立ち上がり、従来の大手航空会社を含め、路線網充実に向けた競争が激しくなっています。上海、ソウル以外の直行便の国際定期路線開設に向け、追い風となる環境変化が起こっていると考えます。とりわけ友好交流都市であり、本市を訪れる観光客も増加している台湾台北市との定期路線開設に向けたチャンスも高まっているのではないかと考えます。そこで、この項最後の質問として台北市などさらなる国際定期便路線就航に向けた本市の取り組み、お考えについてお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　台北市とは、平成21年度から文化やスポーツ、そして交通などさまざまな分野で交流を深めてまいりました。そのような中、本市と台北市を結ぶ交通手段は、平成25年度から年間10便程度チャーター便が運航されており、さらに交流を進め、友好を深めるには、定期便の就航が重要と考えております。そこで、定期便の就航には、十分需要があることが大切な条件ですので、引き続き県とチャーター便の実績を積み上げ、松山台北の定期便就航に熱意を持って取り組んでまいります。また、さらに路線を拡大することも県とともに検討していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　次に、ストレスチェックについてお尋ねいたします。ふと気がつけば闇の中に閉じこもりあるいは閉じ込められ、周りが何も見えなくなりあるいは周りの声が聞こえなくわからなくなり、身動きがとれなくなってしまう、心の不調は誰でもいつでも遭遇することがあります。みずからのストレスへの気づきと対処の支援、職場環境の改善に向け、昨年度からストレスチェック制度が50人以上の事業所で義務化されました。本市職場での実施に向けての取り組みについては、昨年３月議会で質問させていただきました。まず、質問の第１として、昨年のストレスチェック実施に至るまでの周知啓発など、受検に向けた職員への働きかけと、それとともに実施した結果についてどうだったのか、お尋ねいたします。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　職場でのストレス要因を評価し、職場の環境改善につなげることによって、職員がメンタルヘルス不調になることを未然に防ぐためには、より多くの職員にストレスチェックの受検を促すことが必要です。そこで、職員には、制度の目的や受検方法、結果の取り扱い等についてわかりやすく庁内メールなどで周知啓発するとともに、管理監督者等には受検に向けての研修会を開催いたしました。そうしたことで、正規職員、臨時職員、非常勤嘱託職員など、対象者の97.6％に当たる4,044名が検査を受けました。また、高ストレス者の割合は5.0％で、国が示す標準値とされる10％を下回ったほか、ストレスによる健康問題が生じやすい職場かどうかの指標である健康リスクの値は、全国平均を100とした場合、本市全体では81となり、健康リスクは低いとの結果になりました。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　ストレスチェックでは、仕事のストレス要因、心身のストレス要因、周囲のサポートの３つの領域の調査項目を含んでいることが必要とされています。検査の結果、心身のストレス反応の評価点数が高かった者、仕事のストレス要因及び周囲のサポートの評価点数が著しく高かった者がストレスを多く抱える高ストレス者として選定されます。先ほど結果については答弁いただきましたが、質問の第２として、高ストレスと判定された職員への結果をもとにした対応をどのように行ったのか、お尋ねいたします。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された203名の職員には、個別にストレスチェック制度に基づく面接指導を勧めました。この面接指導は、高ストレス者本人が希望する場合に、心療内科医である産業医が、面接を通して心身の状況を把握し、必要な指導を行うものです。昨年度は22名が受け、そのうち就労上の措置が必要とされた２名については、時間外勤務の制限や業務内容の調整等の措置を実施しました。また、面接指導を受けるかどうかは、あくまでも任意ではありますが、希望しなかった高ストレス者には、再度勧奨いたしました。そのほかにも、心身の不調について、産業カウンセラーや保健師等にいつでも気軽に相談できる体制を整えることを周知し、その利用を勧めることで、ストレスの低減につながるよう、高ストレス者へのフォローに努めたところです。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　みずからが気づくように何とかこの結果をうまく使っていただきたい、利用していただきたいと思います。　ストレスチェック実施によって、個々人のストレスへの気づき、セルフケアを進めるとともに、個人のストレスチェック結果を集団ごとに集計、分析し、職場ごとのストレスの状況を把握、職場環境の改善によってストレス要因そのものを低減させ、メンタルヘルス不調を防ぐことも重要です。制度上は努力義務とされていますが、集団分析による職場改善は、働きやすい職場づくりに向けたメンタルヘルス対策として積極的に取り組むべきと考えます。そこで、質問の第３として、本市では集団分析から得られたものをどう活用し、今後の職場改善に取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　集団分析は、個人のストレスチェック結果を職場ごとに分析したもので、仕事に対する量的負担、コントロール度、上司の支援、同僚の支援という４つのストレス要因について職場ごとの特徴や健康リスクの程度を知ることができます。そこで、本市では、各職場の管理監督者に対し、集団分析の結果とともに、職場内の相互支援、勤務体制の改善といった職場環境等の対策を考えるために参考となる職場環境改善のためのヒント集を情報提供し、職場ごとの特徴に応じた改善を求めることで、より働きやすい職場環境づくりに役立てています。今後もこうした取り組みを積み重ねることで、職員が元気に働ける職場の実現を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　本年度の当初予算においても、ストレスチェック委託事業などの予算が計上されています。心の不調を未然に防ぐための本人のストレスへの気づきを促す機会、働きやすい職場づくりに向けても安全衛生委員会で協議を行い、改善すべき点は改善しながら、今後もストレスチェックを実施し、メンタルヘルス対策の充実強化を図っていくことが望まれます。昨年度の取り組みの反省から、また先進的な自治体のすぐれた取り組み事例から学ぶ点も多くあるのではないかと考えます。そこで、この項最後の質問として、昨年の結果を踏まえ、今年度以降のストレスチェックの取り組みをどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　平成28年度の実施結果を踏まえ、今年度は、ストレスチェックの結果をより早く職場環境の改善に生かしていきたいと考えております。具体的には、ストレスチェックの実施時期を１カ月早めた上で、集団分析の結果を各職場に情報提供した後、速やかにグループワーク方式による研修会を開催することにしています。この研修会では、職場ごとの実情を踏まえた意見交換を通して、各職場の特徴に応じた改善策を検討するなど、実効性のある改善を早く実現するための機会にしていきたいと考えています。また、高ストレスと判定されたものの、面接指導を希望しない職員には、個人情報に十分に配慮した上で、改めて面接指導を勧めるほか、心の健康相談窓口やストレスに対処する方法等について個別に情報提供するなど、産業医や産業カウンセラーとも連携し、ストレスを低減するためのアプローチを継続していきたいと考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。本市では、これまでさまざまな側面で先進的な防災・減災対策に取り組んできました。さらなる災害に強いまちづくりに向け、幾つかの視点からお尋ねいたします。まず、昨日の丹生谷議員の代表質問とも重なりますが、９月議会補正予算として400万円が計上されている消防の連携・協力のモデル構築事業についてお尋ねいたします。昨年、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町並びに砥部町の３市３町で形成する松山圏域の連携中枢都市圏として、地域一体で持続的発展と活性化を目指すまつやま圏域未来共創ビジョンが策定されました。松山圏域には、４つの消防本部があり、この未来共創ビジョンでは、圏域の将来に向けた具体的取り組みの柱の一つとして、災害対策の推進が掲げられ、そこで広域連携の方法、検討がうたわれています。今回のモデル事業は、このビジョンに基づいた調査研究の一環だと思われます。そこで、この項質問の第１として、今回の消防の連携・協力のモデル構築事業を通し、目指そうとしている広域連携のあり方についてどのようなものを想定しているのか、まずお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。 ◎鵜久森政則消防局長　広域連携は、複雑多様化、大規模化する消防需要に的確に対応するため、平時から松山圏域の４消防本部が管轄の境界を越えて相互に応援できる協力体制の構築やはしご車など多額の経費を必要とする特殊消防車両の共同運用を想定しています。これにより、現場到着時間を大幅に短縮し、部隊運用の一層の効率化と車両の整備、運用に要する購入費や維持管理費が縮減でき、消防力を低下させることなく住民サービスの向上を目指すものです。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　さて、本事業は、常備消防における連携・協力のモデル構築を目指すものですが、災害に強い地域づくりを目指す上においては、地域に根差した支え合いの仕組みである消防団や自主防災組織活性化に向けた圏域内での連携・協力あるいは交流の可能性についても検討すべきではないか、そうした取り組みが言ってみればより強固な共助の輪をつくることにつながるのではないか、同時にそれぞれの地域コミュニティ維持活性化にもつながるのではないかとも考えます。そこで、質問の第２として、圏域内での消防団、自主防災組織の連携・協力、交流を検討するお考えはないか、お尋ねいたします。 ○栗原久子議長　鵜久森消防局長。 ◎鵜久森政則消防局長　消防団は、これまでも圏域内の消防団長や副団長が一堂に集まる会で団員の確保や団の活性化への課題を協力して解決するため、意見を出し合いながら交流を深めています。また、自主防災組織は、一昨年、県内の自主防災組織や防災士の代表者が集まる連絡調整会を県が設置し、活動事例の発表や直面する課題を参加者全員で協議するなど、活発な情報交換が行われています。今後も本事業で得たデータをもとに、圏域内の消防団や自主防災組織が、連携・協力できるよう研究したいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　次に、これまで本会議でもお尋ねしてきました地区防災計画策定に向けた取り組みについてお尋ねいたします。本市においては、地域ぐるみの防災力を高めるため、自主防災組織連合会を一つの範囲として、高浜、五明地区を皮切りに41地区の地区防災計画づくりが今年度までの３カ年計画で行われています。先行策定地域の経験も生かしながら、自主防災組織を中心とし、地域の声をもとに計画が策定され、防災訓練実施による地域課題の把握や活動の改善あるいは資機材の整備も進められているとお聞きしています。そこで、質問の第３として、地区防災計画策定について、現在までの進捗状況と今後の見通しについてお示しください。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　平成25年に改正された災害対策基本法の中で、地域コミュニティでの共助による防災活動の推進を図るため、地区防災計画制度が新たに創設され、本市でも地域防災計画にその作成について明記しています。そして、平成26年５月に、各地区の自主防災組織代表者で組織するネットワーク会議で、今年度までの３カ年を重点期間として41地区の全てで地区防災計画を策定することが決定されました。本市としても、この計画の策定に当たっては、各地区からの要請に応じて職員を派遣するとともに、財政面での補助を行うなどの支援を行っており、本年８月末現在で41地区中20地区から計画の提出がありました。今後の見通しにつきましては、未完成ながらも、ほとんどの地区で計画策定に取り組んでいただいていますので、今後も職員が各地区に出向き、協議を行うなど、積極的に策定を支援し、全ての地区で計画の策定が完了できるよう、消防局と連携して進めていきます。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　続いて、自治体ＢＣＰに関連して数点お尋ねいたします。ＢＣＰは、ビジネスコンティニュイティプランの略で、災害が起こった際、民間企業では事業継続に向けた計画であるのに対し、自治体では業務継続に向けた全庁的な内部体制整備の計画を指すものです。災害時、被災した住民、企業を救護、支援する市全体の総合的な計画が地域防災計画、地域ごとの課題に応じた地域ぐるみの取り組みが先ほど質問した地区防災計画であり、自治体ＢＣＰは災害時の緊急対応とともに、限られた資源のもと、自治体が日常的にやらなければならない業務に優先順位をつけ、最低限の日常業務を続け、外部からの支援も受けながら徐々に日常業務を再開していく自治体の体制を定めるものでもあり、これら諸計画が補完的に防災・減災の仕組みを充実させるものと考えます。自治体ＢＣＰ策定を進めるため、国から策定に向けたガイドラインが示され、本議会でもさまざまな議員から自治体ＢＣＰ策定の必要性が訴えられてきました。本年３月、本市でもＢＣＰが策定をされました。そこでまず、質問の第１として、今回の自治体ＢＣＰ策定の意義、効果を本市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　業務継続計画の策定では、地域防災計画で部局ごとに定めている災害対応業務に加え、災害時でも継続すべき通常業務や各課で優先して行うべき業務について再確認するとともに、それぞれの実施や再開時期などの目標を設定しました。また、首長不在時の職務代行順位や職員の参集体制、家族も含めた安否確認、停電時の非常用電源や通信手段の確保など、災害時の応急復旧対策に必要な体制などについても改めて確認しました。災害時の基本的な対応は、本市の地域防災計画に基づき行いますが、今回の業務継続計画の策定は、大規模災害時など混乱を免れない状況でもそれぞれの職員が共通の認識を持って迅速、的確に業務を遂行できるようにすることに意義があります。また、あらかじめわかりやすく整理することで、業務を継続するためのさまざまな課題の把握につなげることができ、一定の効果があったと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　本市ＢＣＰでは、対象となる危機事象、災害について県が想定するマグニチュード9.0の南海トラフ巨大地震が起こったものと想定、市のほとんどの地域が震度６弱以上の揺れを記録し、建物全壊率19.0％、被災１日後の避難生活者数を８万9,002名と想定し、業務継続の仕組みを検討しています。その際、参集可能な職員の想定は、発災後３時間で1,380人となっています。こうした計画では、最悪の事態を想定し、対応をあらかじめイメージすることが大切だと考えます。さきの定例会で、私は原子力災害時の避難者受け入れの諸問題についてただしました。県の広域避難計画に問題が多く、本市受け入れ計画も課題山積ですが、そのときの答弁では、八幡浜市、大洲市から住民約７万1,000人が本市に避難してきた場合、避難所、経由所など合計して本市職員約620人が対応に必要とお答えいただいています。少なくない人数です。自治体ＢＣＰのもととなる被害想定において、職員確保の観点からは、原子力災害との複合災害になった際のシミュレーションも行っておく必要があるのではないでしょうか。そこで、質問の第２として、本市ＢＣＰにおいて対象となる危機事象を地震や風水害など自然災害と原子力災害との複合災害を想定した計画として改善すべきではないかと考えますが、御所見をお示しください。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　大規模災害発生時に原子力災害が起こった場合の広域避難者受け入れについては、地域防災計画や原子力災害発生時等の広域避難者受入計画などに基づき、適切な災害応急対策を実施することとし、万が一本市が甚大な被害を受け、受け入れが不可能と判断したときには、県に対し２次避難先の調整を要請することにしています。実際に広域避難者の受け入れを判断するには、市内の被害を初め、被災状況により大きく異なる職員体制をその都度確認した上で行うことになります。また、最大の対応を想定しておくことは大切ですか、本市の被害状況だけでなく、避難元地域の被害状況や避難者数など、不確定要素を幾つも重ね合わせてのシミュレーションは、実効性などの観点から議論が分かれるところであると思います。こうしたことから、業務継続計画に広域避難者の受け入れ想定を加えることについては、今後県が実施する原子力防災訓練の検証などを通じ、地域防災計画の見直しなどにあわせて検討していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　県の広域避難計画自体に問題があるということは指摘をさせていただきましたが、その防災訓練自体にも割と課題があるんではないかと思います。余り再質問しませんが、ここは。ぜひ検討のほどをよろしくお願いします。　本市ＢＣＰの中で災害前の予防的な取り組みとして早期に取り組む対策、中期的に検討、または取り組む対策、民間の協力を得ながら検討する対策の３つの区分し、取り組み方針を示しています。この中から２点お尋ねします。まず１つが、早期に取り組む対象に含まれる各課マニュアルの作成を取り上げます。既にＩＣＴのＢＣＰなど一部は作成されているとお聞きしていますが、初動応急対応をスムーズに進めるためにも、各課でのマニュアルづくり、日常的な備えは早急に必要であると考えます。そこで、質問の第３として、各課マニュアルの作成状況並びに今後の取り組みの見通しについてお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　各課マニュアルの作成状況については、業務継続計画の整備に関する国のガイドラインが先行して示された情報システム部門及び上下水道部門で、非常時に職員がとるべき具体的な行動を定めたマニュアルを既に作成しています。その他のマニュアルについては、ことし３月に策定した本市全体の業務継続計画に基づき現在作業を進めており、今年度中をめどに作成する予定です。また、今後の取り組みとして、マニュアル作成後は、各課で定期的なチェックや必要に応じた見直しを行うなど、引き続き非常時に備えた体制整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　もう一点は、中期的に検討、または取り組むとされている参集する職員へのケア、環境整備の問題です。兵庫県立大防災教育研究センターの紅谷昇平准教授は、これまでの被災自治体調査の経験から、被災者を支援する自治体職員が、劣悪な環境に置かれ、災害時に十分に力を発揮できなくなる問題を指摘をしています。みずからの家族が被災していても、市民の生命、財産を守り、市の機能を維持、再開するための業務に従事しなければならない職員が疲弊しないよう、職員が参集する際には、家族の安否確認、不足が見込まれる庁舎備蓄の食料、飲料水の確保、休憩、宿泊場所の確保など、課題があるとお聞きをしています。そこで、質問の第４として、災害時の参集職員の勤務環境についての現状と改善に向けた見通しについてどうお考えなのか、お伺いいたします。
   ○栗原久子議長　片山総務部長。 ◎片山雅央総務部長　災害が発生した際は、まずあらかじめ各所属で作成している緊急連絡網をもとに、所属職員及びその家族の安否を確認することとしています。勤務時間中に災害が発生するなどして、家族の安否確認ができない場合には、所属長は職員を一時帰宅させるか、他の職員に安否確認をさせることができるとしています。また、災害に対応する職員用の食料、飲料水は、現在、庁舎本館等に備蓄しており、今後も庁舎内備蓄を進めていくこととしています。大規模災害が発生した場合、多数の職員が参集するため、備蓄している量では不足することも見込まれますので、職員が参集する際は、食料、飲料水などを持参することとしています。なお、多くの非常時優先業務を担う部局では、従事する職員が不足し、業務に支障を来すことが予想されますので、全庁的に職員の配置を調整することも想定しています。さらに、大規模災害が発生した場合には、全庁挙げて非常時優先業務に従事するため、職員は長時間職場にとどまることとなります。そこで、本市の業務継続計画では、職員の健康面に配慮した交代制勤務や休憩、仮眠スペースの確保についても方針を定めており、災害発生時には庁舎等の被災状況を確認し、安全面に十分配慮したいと考えています。今後とも新たな課題が発生する都度、その対策を講じることで、災害時の勤務環境の向上を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　しっかりお願いしたいと思います。　ＢＣＰ策定後、実効性を高めるためには、研修や訓練の実施、結果の分析、フィードバックが重要となります。人事異動、組織改正などを定期的に経験する職員が、その場に合った柔軟な災害対応を行っていく点からも重要と考えます。そこで、質問の第５として、研修や訓練の現状や課題の認識についてお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　本市では、これまでにも地震や風水害を想定した図上型防災訓練や実動型の総合防災訓練、また避難所担当者研修や災害時の被害認定調査研修などといった災害対応業務に関する研修を実施してきました。今後は、業務継続計画に基づいた職員安否確認訓練や停電時対応訓練なども加え、組織的な対応力を向上させたいと考えています。また、これらの訓練や研修結果を検証する中で、新たな課題の洗い出しを行い、計画の持続的な改善に努めたいと思います。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　災害時には、国や県からの垂直的な支援に加え、市町村などからの水平的な支援を行ったり受けたりすることがあります。国は、この３月、受援体制に関するガイドラインを定め、受援計画の策定など受援を、援助を受けるですね、受援を想定した体制整備について検討を進めるべきと提言しています。そこで、質問の第６として、本市においても受援計画を策定すべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○栗原久子議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　昨年発生した熊本地震でも、被災した地方公共団体の受援体制が十分に整備されていなかったことで多くの混乱が見られました。また、大規模災害では、膨大な災害対応業務を単独で実施することは困難な状況になりますので、支援物資のスムーズな受け入れを初め、政府や他の自治体などから派遣された支援者の人員や業務の把握、被災自治体職員との連携、さらにはボランティアの受け入れなど受援を前提とした災害対応体制の構築が必要であると考えています。受援計画の策定状況は、平成28年10月の内閣府による検討会資料では、都道府県で４割、市町村で１割にとどまっていますが、本年３月に国から地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインも示されており、本市としては発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などへの対応力を高めるため、受援計画の策定に向け、他市の状況なども研究しながら検討していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　中村議員。 ◆中村嘉孝議員　前向きな御検討をお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長　以上で、中村議員の一般質問を終わります。　次に、岡議員。　〔岡　雄也議員登壇〕 ◆岡雄也議員　自民党議員団の岡　雄也でございます。通告に従い、一問一答方式で質問させていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。　専門学生を対象にした奨学金制度の創設についてお尋ねをいたします。さきの３月議会においても、奨学金制度の創設について質問いたしました。他の中核市での導入状況や高校生の進学状況などを調査研究した上で、奨学生選考委員会に諮りたいとの答弁がございました。奨学生選考委員会への諮問はされたのでしょうか。私もこれまでの間、他の中核市の導入状況を調査し、研究しました。また、高校生の進学先ではなく、市内専門学校の卒業生の就職先、就職地についても調査をいたしました。他市の状況は、大学、短大限定ではなく、専門学校や高等専門学校、高等学校をも対象としている自治体もあります。こうした調査結果を踏まえ、本市においても専門学生を対象とした奨学金制度の創設は必要であると再認識しました。そこで、お尋ねいたします。専門学生を対象とした奨学金制度創設に向けた検討状況をお示しください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　奨学金制度について、中核市の状況を調査したところ、48市中40市が奨学金制度を実施しており、そのうち27市が専門学校を対象としていますが、修業年数や看護師養成施設等に対象を限定するほか、貸付額や方法等もさまざまで、現在その詳細を取りまとめているところです。また、本市の高校生の状況について調査したところ、約16％の方が専門学校に進学をしています。一方で、本市の奨学金制度の現状は、このところ予定を上回る応募があり、限られた予算の中で対象枠を拡大すると、採用人数に影響を及ぼすことも懸念されます。そこで、専門学校への枠拡大については、こうした状況を明らかにした上で、10月に予定している奨学生選考委員会で採用基準の見直しや持続可能な奨学金制度のあり方についてなどの意見を聞くとともに、国が新たに開始した新所得連動返還型奨学金制度等の状況を注視するなど総合的に判断したいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　他市の状況を見ると、本市の奨学金制度、予算額にしても事業費にしてもほかから比べても多く感じます。そうした中で、少しでも専門学生に対する奨学生制度ができればと思いますので、引き続き調査をいただけたらと思います。　次に移ります。次に、松山市奨学生制度は、松山市奨学資金貸付条例により学校教育法第１条に規定する大学への就学が困難な者とされています。しかし、専門学校への進学を希望しても、経済的な事由で進学ができない生徒もおります。専門学校の枠を創設することで問題として上げられた大学、短大枠の減少についても、本市の調査結果では、県外大学への進学に奨学金制度を活用し、大学卒業後、本市にＵターンしない学生は４割を超えるともあります。翻って市内専門学校の卒業後の就職地は、県内が８割を超える法人もあることから、困っている生徒に手を差し伸べることができ、本市の発展にも寄与すると考えます。こうしたことから、学校教育法の第11章にある専修学校も対象にするべきと考えます。平成30年４月入学生の対象枠を拡大するためには、松山市奨学資金貸付条例の改正も必要であると考えます。長期的な見地に立って、本市の人口減少対策を考えるとき、今本市に住んでいる市民を大切にしないのであれば、移住政策を幾ら進めても定住にはつながらないのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。条例の改正手続を行う考えがないのか、見解をお示しください。 ○栗原久子議長　津田教育委員会事務局長。 ◎津田慎吾教育委員会事務局長　先ほどの質問でも答弁いたしましたように、10月に予定をしている奨学生選考委員会で採用基準の見直しや持続可能な奨学金制度のあり方、専門学校への枠拡大についてなどの意見を聞くこととしております。また、奨学金制度のあり方等について協議検討を行うための資料を現在整理しているところです。したがいまして、現時点では条例改正の予定はございません。以上でございます。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　議員発議による条例改正も手続上としては認められていることもありますので、そちらも視野に入れて今後調査研究も進めていただけたらと思います。　次に移ります。がん検診の受診率についてであります。がん検診受診率について、受診率の算定方法が複数ある中、本市の受診率は低い状態で推移をしています。加えて、職域等でがん検診を受けている実数を把握できていないことから、本市在住の市民のがん検診受診率が把握できていないと考えられます。市民の健康増進を願うのであれば、幅広い世代への周知啓発を図る上でも、実態調査は必要ではないでしょうか。愛媛県では、平成25年にがん検診実態把握調査として、市町健診を除く職域健診と人間ドック等の任意健診を実施しておりました。本市においても、現在実施している各種がん検診事業を除く職域健診や任意健診の受診率の実態調査をするべきと考えます。そこで、お尋ねをいたします。職域健診等における健診受診率を調査する考えはないのか、お示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市では、全ての市民を対象に広報紙や広報番組などさまざまな機会を通じて早期発見のためのがん検診の必要性について広く啓発しており、職域健診などの受診率向上にもつながっていると考えています。一方で、職域健診等でのがん検診の受診率については、国も実態をつかめておらず、現在策定中の第３期がん対策推進基本計画では、職域でのがん検診の対象者数、受診者数などを収集する仕組みについて検討することが示されていますので、現時点では本市独自に調査する予定はありません。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　基本計画が今後動き出したときに、本市でも乗りおくれないように、即座に調査できるように準備をお願いいたします。　次に移ります。本年10月からこれまでの胃がん検診であった胃部エックス線検査に加えて胃内視鏡検査が追加されます。検診料金は3,500円、２年ごとに１度の受診期間ですが、内視鏡検査を受けると、翌年の胃がん検診が受けられないことや検査方法に差異があることなど、対象となる市民に対しより丁寧な周知啓発が求められます。そこで、お尋ねいたします。10月から開始される胃内視鏡検査の目標数と目標達成に向けた取り組みについてお示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　胃内視鏡検査の受診目標数は、先行して導入している中核市での実績が、胃がん検診受診者の約３割となっていることなどから、本市では年間約3,000人と想定しています。そこで、10月からの開始に向け、４月に健診の御案内で胃内視鏡検査の開始予定を、８月には健診新聞で具体的な申込方法などを全戸に案内しており、今後も広報媒体を活用して周知することにしています。また、医療機関を対象に、検診のガイドラインの説明や講習を実施し、現在、48医療機関で検査ができる予定で、本日から市保健所で受診申し込みの受け付けを開始しています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　少しでも受診率向上に向けた取り組みを引き続きお願いできたらと思います。　次に移ります。松山市が管理する歩道橋を自主財源確保の観点から有効活用し、得られた収入を道路の維持管理等に活用することができるネーミングライツの導入についてお尋ねいたします。先日視察をした大阪市では、行財政改革の推進と民間活力の活用としてさまざまな取り組みが行われていました。中でも興味深かった項目はＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定と指定管理者制度による管理者にとどまらないパークマネジメント、いわゆるＰＭＯ事業です。本市でも今月、ＰＰＰ、ＰＦＩに関する説明会を本市職員に対して開催するとのことですが、こうした民間活力の活用は、より一層強化するべきと考えます。さて、歩道橋ネーミングライツについてですが、本市が管理する歩道橋17橋のうち、横断歩道橋10橋について提案をいたします。これらは、交通量の多い道路に設置されていることから、命名権による市民へのＰＲ効果は高いと思われます。大阪府によるネーミングライツ導入時のアンケートでも、７割以上の方からＰＲ効果があると回答がありました。導入に向けた検討をする上で、先進事例も研究をしました。警察との協議は、全国での実績があること、本市の屋外広告物条例との整合性については、禁止物件とされている物件は、他市の命名権導入自治体の屋外広告物条例と差異がないことなどから、本市での導入も同じ規格を適用すればよいと考えます。歩道橋への施工は、道路法24条を根拠に標示及び撤去を命名権獲得者が行っておりますので、市の持ち出しはありません。また、地域貢献活動の提案を求めていることから、日常的な清掃美化活動など、地域貢献の場としても実施されると考えます。これらのことから、本市でも早期に導入することで、市の財源確保に資するものであると考えます。横断歩道橋補修工事事業への活用や道路維持管理費用の拡充とメリットが多岐にわたり多いと考えます。加えて、宣伝活動の場の提供で、より効率的なＰＲが展開できると考えます。そこで、お尋ねいたします。横断歩道橋ネーミングライツ事業の導入について、本市の見解をお示しください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　道路や橋梁など交通インフラの老朽化が進む中、各自治体では補修や維持管理の費用の増加が懸念されています。こうした中、本市では、まつやまマイロードサポーター事業などを実施し、市民と協働で道路を維持管理するほか、道路施設の長寿命化修繕計画を策定し、国の補助を積極的に活用しながら事業費を削減や平準化しております。御提案の横断歩道橋に通称名を命名する権利を企業に売却し、その収入を維持管理費に充当するネーミングライツ事業は、新たな財源確保の一つの手段と認識していますが、導入は安全面に十分配慮するなど、さまざまな角度から慎重に検討していく必要があると考えております。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　今回御提案をさせていただいた10橋ですが、延長によっては広告の設置が難しいことや塗装周期も考慮するべき点であります。モデルケースとして一、二橋の導入もありだと思います。そこで、お尋ねいたします。本市で導入する場合の問題点と今後の見通しについてお示しください。 ○栗原久子議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　現在、本市が管理する横断歩道橋10橋は、全てに信号機や道路標識などが設置されており、通称名や広告を表示するためのスペースを確保するのが難しいことや、表示で運転手の視線が変わり、信号機や標識を見落とすなど安全面での問題が考えられます。今後は、他市の取り組み事例も参考にしながら、調査研究をしたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　他市で既に実施をされている事業ですので、少しでも早く導入できるように調査研究をしていただけたらと思います。　では、次に移ります。動物愛護についてお尋ねをいたします。本市では、昨年３月に県と協働で地域猫活動ガイドラインを策定し、動物病院やペットショップにはリーフレットの配布を行い、地域においては地域猫セミナーを開催と市民への周知啓発が図られております。先日も堀江地区で説明会をされたとのことで、より活発に地域に根差した活動が実施されると推察されます。さきの本会議の答弁でも、市内で地域猫活動を実施している地域では、徐々に猫の数が減少していることを確認しているとのことですから、成果が上がっていることについては地域住民も認識していると思います。そこで、お尋ねをいたします。これまでの地域猫活動の普及啓発の状況と成果についてお示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市では、飼い主のいない猫対策として、地域住民が理解し、不妊、去勢を行った上でみずから世話をする地域猫活動を推進しており、地域の代表者やＮＰＯと連携した地域猫セミナー、動物病院と協力して配布するリーフレット、愛媛県と共催した動物愛護フェスティバルなど、あらゆる機会を通じて周知啓発に努めています。中でもこれまでに地域猫セミナーを開催した市内６地区のうち２地区では、既に地域猫活動が実践されており、ふんによる被害や鳴き声の苦情が減少するなど、一定の効果があらわれています。また、本市が飼い主のいない猫に対して実施している不妊、去勢手術の補助件数も、平成28年度は388件でしたが、平成29年度は７月末現在で210件と前年度を上回るペースで申し込みをいただいています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　本市が実施している動物愛護事業は、日常生活に不可欠で、公益性も高いと考えます。加えて、経常的な業務であることから、市民満足度は非常に高い事業だと考えます。ガイドラインに明記されている地域猫活動のそれぞれの役割には、あくまで地域住民が主体で行う活動とあります。そこに行政としては不妊、去勢手術費の補助を初め、活動を実施するに当たり、関係団体との連絡、調整、技術的なアドバイスに取り組むとあります。松山市猫不妊・去勢手術補助事業の補助については、予算がなくなり次第終了とホームページには明記されています。予算の範囲内で終了とのことですが、昨年度は２月中、今年度も予算の全額執行が年度末ではなく想定より早いことは啓発効果が実を結んだものであり、大変喜ばしいことだと思います。しかし、予算の都合で本事業を中断することになると、事業効果が半減する上に、地域の協力者の期待をそぐことになるのではないかと心配します。今後も処置の依頼件数は、想定を上回るペースで推移すると考えます。猫の妊娠期間は約63日間、通常は年に２回から３回の発情で妊娠、出産します。適切な時期に適切な処置を怠ると、ネズミ算式にふえ続けます。今対処しておかなければ、来年度、再来年度と現時点よりも対策に追われ、補助事業の予算を増額せざるを得ないことは容易に想定されます。地域猫活動は、地域住民の十分な理解と協力が前提であります。地域住民が中心となって、さあこれからみんなで一緒に頑張ろうと一致団結して取り組もうとしている活動の火を消すようなことだけは避けていただきたいと願うばかりです。そこで、お尋ねいたします。今後の活動方針とそれに係る予算措置の考え方について見解をお示しください。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市では、人と動物が共生する豊かな地域社会の確立を目指し、殺処分を減らすための基本方針として、飼い主や市民の意識向上、引き取り数の削減、引き取った動物の返還と適正な譲渡に取り組んでいます。その一環として、地域猫活動の普及啓発を継続する中で、引き続き地域猫セミナーを積極的に開催するとともに、捕獲器の貸し出しや不妊、去勢手術費用の補助制度により、活動に取り組む地域の拡大を図っていきたいと考えています。特に、手術費用の補助については、平成28年度に飼い主のいない猫への補助単価を引き上げるとともに、予算を240万円から400万円に増額したところです。今後、地域猫活動の広がりや補助金の申し込み状況を踏まえ、制度の内容や予算規模について他市の状況も参考にしながら調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　成果が実を結んでいることはしっかりと評価と検証をしていただきたいと思います。予算が不足をしているのであれば、生活衛生費の予算の流用を、また難しければ衛生費での流用も可能だと考えます。加えて申し上げれば、他の自治体では、この不妊、去勢事業のガバメントクラウドファンディングを活用して事業費を獲得しております。こうした現状も踏まえて、再度予算措置についてお考えをお示しいただけたらと思います。 ○栗原久子議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　予算措置については、先ほども答弁したとおりですが、28年度に予算を増額したところでございますので、今後の申し込み状況、制度の内容の変更、予算規模についても調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長　岡議員。 ◆岡雄也議員　ぜひ地域猫活動に取り組んでいる方が困らないように、相談に来たときに予算がないからできませんと言わないような対応をしていただけたらと思います。また、市長が目指す住民主体のまちづくりのモデルになるように、事業が継続されることを期待申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○栗原久子議長　以上で、岡議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あす９月２日及び３日は、市の休日により休会、９月４日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○栗原久子議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後２時９分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　栗　原　久　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　若　江　　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　菅　　　泰　晴...